北朝鮮の石炭輸出を全面封じ込める国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議２３７１号が少なくない鎮痛の末に６日、採択された。当初、米国が推進してきた石油禁輸が外されて残念だったが、まともに履行さえすれば金正恩政権に大きな打撃を与えることができる強力な制裁だ。特に、中国とロシアが予想よりはるかに早く制裁決議案に賛成したのは歓迎すべきことだ。

今回の決議の骨子は北朝鮮の中心的な外貨稼ぎの品目である石炭および水産物の輸出禁止だ。この中で石炭は北朝鮮の全体輸出の割合が４０％に迫るほど、重要な品目だ。今回の制裁で北朝鮮石炭の全面禁輸が成功裏に行われれば金正恩政権の資金源を断ち切ることに大きな役割を果たすに違いない。

問題は中国だ。国連はすでに７回も対北朝鮮制裁決議を採択したが、北朝鮮の核・ミサイル開発を中断させることにいつも失敗した。このようになった理由は中国の責任が大きい。中国政府が国連制裁が発効すれば最初は参加するふりをしたが、直ちに履行を疎かにしたせいだ。国連決議で北朝鮮の石炭輸出統制が始まった２０１５年に北朝鮮の経済成長率が３．９％に達した秘密もここにある。中国はすでに北朝鮮からの石炭輸入を一切禁止する一方、水産物など他の品目のヤミ取り引きも徹底的に取り締まる必要があるだろう。

このような状況にもかかわらず、中国の王毅外交部長が６日、フィリピンの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域安保フォーラム（ＡＲＦ）で康京和（カン・ギョンファ）外交部長官に抗議したことは理解できないことだ。王部長は韓国政府が高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の発射台４基を追加配備することにし、これに対して「改善されつつある両者関係に冷水を浴びせる決定」としながら「多少残念だ」と話したという。これは理に適わない話だ。考えてみると、韓国がＴＨＡＡＤ発射台を追加配備するようになったのは、中国が北朝鮮の火遊びをまともに阻止することができなかったためではないだろうか。

ともかく、今回採択された国連制裁がまともに作動するには中国だけでなく、他の国の協力も重要であることを肝に銘じなければならない。特に、ここ数年間、北朝鮮に対する貿易に力を注いできたロシアも国連決議をまともに守らなければならない。シリア内戦などで米国と争ってきたロシアはその間、トランプ米政府の政策なら条件なしに難癖をつけるような行動を見せてきた。だが、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の完成は北東アジアの緊張感を最高に高めるに違いない。このような場合、極東地域の開発に力点を置いたプーチン政府の計画にも大きな支障が来たされるという事実をロシアは直視しなければならない。

そのような面でＡＲＦは北朝鮮に関連した国際社会の協力を再確認する良い場だ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国など２７カ国が参加したこのフォーラムで康長官は参加国から国連決議を徹底的に守ると約束を受ける必要がある。同時に、６日に会ったレックス・ティラーソン米国務長官とも引き続き接触して効果的な履行方法を調整していくことが求められる。