文在寅（ムン・ジェイン）政権が今年通常国会に提出する税法改正案を２日に確定し発表した。核心内容は所得税の名目最高税率を４２％に２ポイント、法人税の最高税率を２５％に３ポイントそれぞれ引き上げることだ。

今回の税法改正案には韓国政府が増税をめぐり悩んだ痕跡がみられる。韓国政府は先月１９日に国政運営５カ年計画を発表し、今後５年間に１７８兆ウォンの資金が追加で必要だと推算した。改正案により法人税率が上がる企業は昨年基準１２９社、所得税率引き上げ対象人員は９万３０００人だ。追加で徴収する税金は年間３兆６３００億ウォン、ここに租税減免縮小にともなう増加分まで加えても５兆５０００億ウォン水準だ。５年間で３０兆ウォンに満たず、韓国政府が掲げた福祉公約をしっかりと履行するには大きく足りない。

財源不足は別にしても韓国政府が富裕層への増税という簡単な道を選択したという点がさらに大きな問題だ。上位１％に当たる高所得者と大企業にだけ税金負担を増やし残りの９９％には手を付けないという意図を表わしたためだ。文在寅大統領は「一般中産層と庶民、中小企業に増税はまったくない。これは５年間続く基調だ」と話した。租税抵抗という政治的負担を避け、おおっぴらに反発しにくい富裕層と超巨大企業を標的とした格好だ。こうした方針はもしかして「１対９９」の組分けから出た発想ではないかと懸念される。スーパーリッチたちを罪悪視し、彼らにはどのようにしても構わないという考えを持っているのではないのだろうか。

この問題に私たちは中道左派であるフランスのオランド前大統領が執権初期の２０１２年に富裕税を導入した時が思い出される。オランド大統領は当時財政赤字を打開するとして超高所得者に最高税率７５％の所得税を払わせ法人税も引き上げた。するとスーパーリッチらと企業のフランス脱出が続いた。高額納税者と頭脳流出が続き慌てたオランド政権は結局導入２年ぶりに所得税を引き下げ、富裕税賦課を断念した。結局富裕税導入は昨年のフランス大統領選挙でオランド大統領が再選に挑戦できなかった決定的理由になった。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５４３号）


【社説】フランスの富裕税の教訓を忘れたか、合理的租税制度考えねば＝韓国（２）