現代自動車が昨日、上半期の実績を発表した。売上高は４７兆６７４０億ウォン（約４兆７６００億円）、営業利益は２兆５９５２億ウォン、当期純利益は２兆３１９３億ウォンだった。売上高は前年比１．４％増えたが、営業利益は１６．４％減、当期純利益は３４．３％減となった。上半期の実績不振はある程度予想されていたが、実際にふたを開けてみるとはるかに深刻だった。特に４－６月期の営業利益は２３．７％減と、１－３月期（－５．８％）に比べはるかに悪化した。

現代車の危機の直接的な原因は販売不振だ。今年上半期の現代車の販売台数は２１９万７６８９台と、前年同期比８．２％減少した。国内では１．７％減にとどまったが、全体の８０％を超える海外での販売が１８５万３５５９台と、９．３％も減少した。何よりも中国・米国市場での販売不振が大きかった。「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）直撃弾」を受けた中国市場の販売台数は３０％近く減少した３６万１０００台で、市場シェアは３％台まで落ちた。上半期の米国市場での販売台数も３４万６０００台と、７．４％減少した。

しかし販売の不振は表れた結果にすぎず、危機の原因はより根本的なところにあるという分析が少なくない。何よりも競争力低下に直面しているという診断が目立つ。日本の自動車産業専門調査会社フォーインは「現代自動車は基礎および先行技術の開発に十分に投資せず、新技術の相当数を海外部品会社に依存しているため、過去に比べてコストが上昇している」と指摘した。

戦略の不在を指摘する声もある。日本車は高い品質、中国車は価格競争力を前に出しているが、現代車は戦略が明確でないということだ。さらに毎年ストライキを繰り返す労組、韓米ＦＴＡ再交渉とＴＨＡＡＤ報復をめぐる米中市場の不確実性も現代車の課題となっている。

現代車はサムスン電子とともに韓国を代表するグローバル製造企業だ。大韓民国の経済成長の象徴でもある。起亜車と合わせて約１０万人、協力会社まで含めると数百万人の雇用の責任を負っている。現代車が技術革新と生産性向上、労使和合でこうした問題を乗り越えて再飛躍することを期待する。