文在寅（ムン・ジェイン）政権は運が良い。何より発足初年度の内外の経済環境が相対的に良好だ。今年世界経済が元気を出し輸出に大きく依存する韓国経済に順風が吹いている。通貨危機のど真ん中で出発した金大中（キム・デジュン）政権、２００３年のカード大乱に直面した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権、世界的金融危機に巻きこまれた李明博（イ・ミョンバク）政権、南欧の財政危機で不安だった朴槿恵（パク・クネ）政権の時と比較してみれば一目でわかる。こうした自信のおかげで新政権は執権哲学に合わせた経済政策を描けると判断したのだろう。

実際にきのう発表された新政権経済政策方向は大統領選挙公約と国政運営５カ年計画を忠実に具体化した。所得主導成長、雇用中心経済、公正経済、革新成長を４本の柱として「人中心経済」に経済パラダイムをがらりと変えようという内容だ。

最も目に付くのは国の支出を大幅に増やす拡大財政戦略だ。今後５年間の財政支出増加率を経常成長率より高く持っていく。文在寅大統領は候補時代に財政支出増加率を７％と提示していた。韓国政府が今後５年間の経常成長率を４．５～５％と予想していることを考えると、毎年財政支出を少なくとも５％以上増やすようだ。朴槿恵政権時代の財政支出増加率は平均３％だった。

透明で有能な政府を標榜した新政権は「大きな政府」の批判を意に介さない。だが拡大財政を見つめる視線は気楽なばかりではない。財政は小規模開放経済である韓国経済の最後の砦だ。世界的金融危機を大きな問題なく乗り越えられたのも財政が堅固だったためだ。財政健全性が毀損されないよう万全を期さなければならない。

政府が財政を注ぎ込んだら経済をどれだけ育てられるだろうか。これをよく示すのが財政乗数だ。財政支出１単位が増加すると国内総生産（ＧＤＰ）がどれだけ増えるのかがわかる。最近の研究によると韓国の財政乗数は０．４～０．５水準だ。財政支出をいくら増やしても経済はその半分しか成長しないという話だ。とても非効率的な成長だ。企画財政部予算室が追加補正予算編成に反対した主要根拠がまさに低い財政乗数だった。

もちろん財政乗数が金科玉条ではない。経済モデルにより財政乗数は変わる。国防やセーフティネットのように財政乗数が低くても必ずやらなければならない国の仕事もある。ただ、開放経済である韓国の財政乗数が米国や欧州よりとりわけ低いという学者の見方に拡大財政論者は注目する必要がある。財政を注ぎ込んでも輸入・輸出経路を通じて海外に抜け出る部分が少なくないためだ。

金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相は新政権の経済政策が市場の好循環を引き出す「呼び水」の役割をしてこそ成功すると述べた。呼び水はポンプの水を引き上げるために最初に注ぐ水だ。終わりなく注ぎ込まなければならないとすればそれはこれ以上呼び水ではない。新政権の経済政策をこうしたものさしで細かく点検することを望む。