文在寅（ムン・ジェイン）政権発足から７２日目の２０日まで、米国・中国・日本・ロシアなど４強国の大使が任命されたという話がない。文大統領が１９日、与野党代表を青瓦台（チョンワデ、大統領府）に招待して訪米・訪独の成果を説明したが、政府の外交的立場について当事国と疎通する大使の任命は先に延びている。いったいなぜこういうことになったのだろうか。

文大統領は５月の就任とともに最側近の盧英敏（ノ・ヨンミン）元議員を中国大使に事実上内定した。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）をめぐる葛藤が深まる状況で「側近大使」を務めるという意味と解釈された。盧元議員も当時の記者会見で「ＴＨＡＡＤはＴＨＡＡＤとして解決しなければいけない」とし、ＴＨＡＡＤ問題解決に「腹案」があることを示唆したりもした。しかし盧元議員はいまだに内定者の身分だ。盧元議員はこの日、中央日報との電話で「米国に送る大使が決まらないと聞いた」とため息をついた。

－－駐中大使任命手続きは進んでいるのか。

「全く進行していない。米国大使より先に中国大使を送ることはできない」

－－アグレマン（大使派遣前の相手国の同意手続き）はどうなっているのか。

「韓国は米国より先に中国に何かをすることができない国だ。電話であれ訪問であれ米国を先にしなければいけない。『米国優先主義』が基本なので…」

－－大使の決定が遅れている理由は何か。

「駐米大使を決められずにいるからだ。適任者を慎重に探さなければ…」

－－韓中修交２５周年の８月の訪中日程を議論すると聞いたが。

「その可能性がある。ＴＨＡＡＤをはじめ懸案が多いが、大使も決定せず心配が多い」

現在の駐米大使は朴槿恵（パク・クネ）政権初期の２０１３年６月に赴任した安豪栄（アン・ホヨン）大使だ。安大使は文大統領の訪米過程で文大統領が迎賓館ブレアハウスで３泊できるようにうまく話をまとめた。しかし通商のスペシャリストである安大使は安保危機状況で発足した今回の政権の国政哲学を共有するには限界があるという評価が多い。

５月に一度、通商専門家の駐米大使任命の可能性が提起された。このため現在青瓦台国家安保室長の鄭義溶（チョン・ウィヨン）室長の抜てき説が出たりもした。鄭室長が安保室長に任命された後には盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に通商交渉本部長を務めた金鉉宗（キム・ヒョンジョン）元大使の任命の可能性が提起されたりもしたが、結論は出なかった。このため政界では文在寅政権の「対米人材プール」の限界を指摘する声が出ている。

与党の関係者は「駐米大使リストには多くの人が挙がっても、一人を選ぼうとすれば使える人がいない。一部は検証で引っかかったようだ」とし「今回の駐米大使は通商より安保に傍点を打っている。駐米大使さえ決まれば、日本、中国、ロシア大使の人選が同時に発表されるだろう」と述べた。