韓国型機動ヘリコプター開発事業スリオン（ＫＵＨ－１）。陸軍ヘリコプターの主力である老朽したＵＨ－１と５００ＭＤを入れ替えるために１１年前に着手した事業だ。２００６年に防衛事業庁はスリオン独自開発を決定し、韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）を開発主幹事に選定した。防衛事業庁は２００６年６月から６年間、技術開発費として計１兆２９５０億ウォン（約１２９０億円）を投入した。２０１２年７月にスリオンは戦闘用適合判定を受け、その後は量産に本格的に着手し、同年１２月に初めて陸軍に実戦配備した。

防衛事業庁はスリオンを国産「名品武器」として大々的に広報した。これまで陸軍はスリオン約６０機を運用中であり、警察と海兵隊にも納品が予定されている。開発および購買費用を勘案すると３兆ウォンを超える。

しかし監査院の１６日の監査結果を見ると、スリオンは名品ヘリコプターとは距離があった。エンジンの各種欠陥のほか、機体内部にまで雨水が漏れるというのが監査院の発表だった。

監査院は朴槿恵（パク・クネ）政権時代の２０１５年、スリオン開発事業に対する１次監査に着手した。２０１４年の防衛産業不正特別監査団発足の後続措置だった。監査ではＫＡＩが開発の過程で原価を水増しして５４７億ウォン台の不当利益を得たという結果があった。監査院はこれを共謀した疑いがある防衛事業庁の職員２人を検察に捜査依頼した。ここまではすでに発表された事実だ。

２０１３年からスリオンで各種事故が続くと、監査院は２０１６年３ー５月に２次監査に着手した。同年１０－１２月には試験評価と政府認証過程に対する３次監査まで行った。この日の監査院の発表は２、３次監査の結果を総合したものだ。

監査自体は朴槿恵政権当時に防衛産業の不正をなくすレベルで行われたが、監査の結果は文在寅政権発足後のこの日に発表された。監査院側は「普通、監査終了後から監査委員会の議決まで３－４カ月かかるが、防衛事業庁が提出した資料があまりにも多く、公開に時間がかかった」と説明した。