ドナルド・トランプ米政府が１２日（現地時間）、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に対する再交渉開始を正式要請した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のロバート・ライトハイザーはこの日、声明で「米国は韓米ＦＴＡにともなう特別共同委員会の招集を韓国政府に正式要請した。これは貿易障壁を除去して協定で必要な改正を検討する再交渉を始めるためのもの」と発表した。また、８月に米ワシントンで両国の特別共同委員会の協議を行うことにしたと明らかにした。

ライトはイザー代表は「ＵＳＴＲは貿易赤字を削減して米国人に世界市場で成功するより良い機会を与えようとするトランプ大統領の意志により措置した」と明らかにした。彼は「韓米ＦＴＡが発効してから韓国との貿易赤字は１３２億ドル（約１兆５０００億円）から２７６億ドルに増えたが、米国商品の輸出は実質的に減った」とし「これは過去の政府が協定批准を要求して米国国民に主張したこととは完全に違う」と批判した。

ＵＳＴＲはこの日、ホームページに韓米ＦＴＡが発効する直前に米国製品の韓国輸出は４３５億ドルだったが、昨年は４２３億ドルで、２．７％減少したと主張した。ＵＳＴＲはこの日、周亨煥（チュ・ヒョンファン）産業資源副長官に送る再交渉を要求する書簡もホームページに公開した。ＵＳＴＲは書簡で「韓国は重要な同盟であり、主要貿易相手国として両国関係を強化するためには自由でかつ公正で、バランスの取れた貿易が必要だ」と強調した。また「韓米首脳会談でトランプ大統領が明らかにしたように、両国間経済関係は強固でかつ躍動的だけでなく、公正でなければならない」とし「韓米ＦＴＡで韓国が恩恵を受けているように、米国経済も恩恵を受けるように両国が協力するのが緊要だ」と要求した。これに伴い「韓米ＦＴＡによれば、特別共同委員会は３０日以内に開くことになっている」とし「実務チームが近いうちに特別共同委員会が開かれる日に合意することを提案する」と求めた。

韓米首脳会談の時、正式に合意していない韓米ＦＴＡ再交渉を米国政府が要求することで韓米関係に台風の目として登場することになった。先月末、首脳会談を終えた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は再交渉は合意していないことを明確に明らかにしたが、トランプ政府はこの日、再交渉の手続きを押し付けた。

一部ではトランプ大統領がロシアスキャンダルなどで内政危機を体験すると、支持層結集のために韓米ＦＴＡを狙っているという分析も出ている。当初、トランプ政府は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を完了した後、韓米ＦＴＡ再交渉に出るものと予想されていた。しかし、ロシアスキャンダルが引き続き広がり、国政の掌握力が弱まることでトランプ大統領が「アメリカファースト」で支持層を結集させようとする狙いで次の順位にあった韓米ＦＴＡの早期再交渉に乗り出したという見方が出ている。