１１日の監査院の発表で免税店業界は混乱に陥った。中国人団体観光客が途絶え売り上げが大きく落ちた中でまたも悪材と出会った。業界関係者は「泣きたいところに頬を叩かれたようなもの」と話した。

監査院の発表によると、２０１５年の１次新規免許選定過程でハンファ免税店が特恵を受けた。これに対しハンファ免税店は「当時事業者選定公告を基準として事業計画書を提出した。当時の免税店選定過程や細部項目評価点数にわれわれが関与したことはまったくない」と話した。

２次選定過程で点数操作の末に受恵者と明らかになったドゥータ免税店関係者も「関税庁の監査結果発表のため特に立場を出す状況ではない。継続調査するというので状況を見守りたい」と話した。

ハンファと斗山が選ばれる過程で関税庁へのロビー後に点数操作につながったとすれば特許権返却につながりかねない。

奇しくも議論の中心となったハンファギャラリア６３とドゥータ免税店は開店後に下落傾向を避けられずにいる。最近になり営業所の規模を縮小して緊縮経営に乗り出したがこれといったモメンタムを作り出せずにいる状況だ。業界によるとギャラリア６３の１日の売り上げは１０億ウォン（約９９１４万円）前後とされる。ドゥータ免税店も大きく変わらない。先月の売り上げは３００億～４００億ウォンと推定される。似た規模でオープンしたＨＤＣ新羅免税店が１日６００億ウォンなのと比較すると半分水準だ。

２０１５年の選定過程で２回の苦杯をなめた「被害者」であり、２０１６年には「受恵者」になったロッテは悔しさを強調しながらも２０１６年に青瓦台（チョンワデ、大統領府）から特恵を受けたという疑惑が事実と明らかになった点を意識し慎重な立場だ。

ロッテ免税店関係者は「当時『これほど営業が好調な免税店を５年で営業を止めさせるならだれが免税店に投資をするか』という話が出るほど選定過程に問題が多かった。今回の監査結果でこれまでロッテ免税店が受けた悔しい面が明らかになった」と話した。同関係者は「斗山とハンファのように選定点数操作でないだけに特許権返却とは関係がない」と線を引いた。