韓国では医師協会などの反対に阻まれて進まない遠隔医療が、日本では奥地から都市にまで領域を広めている。日本経済新聞は、遠隔医療を推奨する厚生労働省の方針を受け入れた福岡地域の診療機関が来月から慢性疾患に対する遠隔医療を施行すると報じた。日本が韓国との差を大きく広げている。

日本経済新聞の報道でもう一つ目を引くのは遠隔医療の期待効果の部分だ。遠隔医療が日本全域に安定的に定着すれば、医療サービスの効率向上で年間４０兆円にのぼる医療費支出増加に歯止めがかかるという見方もある。急速な高齢化で慢性疾患診療・処方に関する健康保険の財政負担が増えるという点で日本と変わらない韓国としては耳が傾くしかない話だ。日本政府は遠隔医療の活性化のために対面診療に比べて低い報酬体系にも手を加え、遠隔医療の普及にさらに弾みをつける見通しだ。

一方、世界で最初に遠隔医療を実行に移した韓国は動きが鈍い。テスト事業で１０年間を過ごしたのを見てもそうだ。テスト事業参加者が満足しても、慢性疾患の管理に役立つと話しても、効果はない。医師協会などが誤診の可能性、町内病院の没落などの理由を挙げながら反対しているからだ。政権移行チームの役割をする国政企画諮問委員会と保健福祉部が遠隔医療の導入を撤回することにしたという話も聞こえる。

日本医師協会は韓国医師協会と何が違うために遠隔医療が進むのだろうか。昨年日本現地を視察した保健福祉部の関係者は、日本医師協会副会長が「遠隔医療に反対する理由はない。医師と患者が望むのならすればよい」と述べたと明らかにしている。このため日本は韓国のように試験事業でもたつく理由もなく、２０１５年８月に遠隔医療に関するすべての規制を解決することができた。日本と比較すると韓国は政界も遠隔医療に反対する医師協会の捕虜になっている状況だ。両国の医師協会の態度があまりにも対照的だ。