「戦争の記憶」は薄れていくが、陣営論理による「記憶の戦争」は熾烈になっていくのだろうか。１９５０年に韓国戦争（朝鮮戦争）が始まって６７年が経過した昨日、大韓民国は混乱した自画像を見せた。北朝鮮の金日成（キム・イルソン）主席が６月２５日未明に南侵して始まった韓国戦争は２００万人の軍人と民間人の死亡者を出し、１０００万人の離散家族を生み出した。しかし理念的葛藤は半世紀を越えて現在まで続いている。韓国戦争記念式があった昨日、韓国社会は６７年前のように複雑だった。特に一部の市民団体の行動は、冬に韓国社会がろうそく集会で見せた改革意志とは異なる様相であり、懸念される。

この日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が議政府（ウィジョンブ）の米第２師団を訪問したのは意味深長な場面だった。米第２師団は先日の師団創設記念式で、一部の市民団体の反対により有名芸能人の公演が取り消しになったところだ。外交部長官が韓国戦争記念日にこのような米第２師団を訪問したのは、韓米同盟への政府の対応意志を代弁するものだ。康長官はこの席で北朝鮮の核脅威の深刻性と韓米連合体制の重要性を強調した。李洛淵（イ・ナギョン）首相もソウル蚕室（チャムシル）体育館で開かれた韓国戦争記念式で北朝鮮の非核化を要求し、米国人青年オットー・ワームビア氏死亡事件に対する北朝鮮の非人権的蛮行を批判した。

しかし一昨日、ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）韓国配備阻止全国行動など一部の市民団体およそ６０００人が米国大使館を囲んでＴＨＡＡＤ配備撤回を要求した集会は深く心配される。ＴＨＡＡＤ反対主張もそうだが、米国大使館を「人間帯」で取り囲むのは韓米同盟への反対として映りかねない。この日の「人間帯」デモを見て、東豆川（トンドゥチョン）で女子中学生２人が米軍装甲車にひかれて死亡した後、反米ろうそくデモに広がった１５年前の記憶が浮上したのもそのためだ。

韓国戦争６７周年を迎え、韓国社会がいくら騒々しくても、政府は中心軸を維持しなければいけない。国民の不安と社会的な混乱を解消するには、政府が北朝鮮の核への対応策と韓米同盟に対する確固たる原則から明確にすることが先だ。