韓日両国にとって２０２５年は重要な年だ。韓国は２０２５年に６５歳以上の高齢者が１０００万人を超え、全体人口の約２０％になる見込みだ。韓国より高齢化が２０年ほど先を進む日本は同じ年、団塊世代（１９４７－１９４９年に生まれたベビーブーム世代）が７５歳を超える。

日本では「２０２５年問題」がすでに大きな社会的イシューに浮上している。メディアが随時報道しているほか、数年前から社会保障改革や介護対策などで欠かせないイシューになっている。

２０２５年問題の核心は、体が不自由な高齢者が急激に増え、さまざまな社会問題が発生するという点だ。日本は２０２５年に７５歳以上の高齢者がソウルの人口の倍の２０００万人を超える。介護が必要な高齢者を収容する療養施設が不足する可能性もある。医師や看護師はもちろん、ヘルパーなどの人材もかなり不足している。社会が急激に増える認知症患者とどう共に過ごしていくかについても考える必要がある。高齢者の医療費と介護費、年金支給費用が急激に増えれば、そうでなくとも赤字に苦しむ日本の国家財政をさらに圧迫するだろう。

今までは地方の高齢化と人口の減少がより大きな問題だったが、都市の高齢化が加速すれば「高齢者が住みやすい都市づくり 」も大きなイシューに浮上する。後期高齢者２０００万人時代は日本も初めて経験するため、社会的な共感を形成し、社会保障改革や高齢者介護システム改革などを通じて速かに対応している。

韓国も２０２５年には高齢者１０００万人時代を迎える。しかし体系的で中長期的な対応戦略は十分でない。保健福祉部によると、２０２５年に医師は約４０００人、看護師は約１３万人不足する見込みだ。日本のように療養施設と介護人材がかなり不足していて、高齢者医療費と介護費が財政赤字の一つの軸になるだろう。韓国社会が超高齢社会を迎える準備をしているのか、包括的な検討が必要な時だ。一日も早く中長期的なロードマップを作り、今後の状況に対応していく必要がある。超高齢化時代には自分の生活を国に依存するのに限界があるだけに、個人的に老後の生活費、医療費、介護費の準備をより真剣に考えるのがよい。

リュ・ジェグァン／サムスン生命引退研究所首席研究員