５大人事原則の二重のものさし適用も問題だ。青瓦台は康京和候補の偽装転入問題を知りながら自ら検証を通過させたのに続き深刻な論文盗作疑惑を受けている人物を教育部長官候補に、飲酒運転の経歴がある教授を労働部長官候補に指名した。謝罪を要求する野党に向かいむしろ「われわれ自らとても高い基準を適用しているのに野党が反対を繰り返し残念だ」と非難した。これでどのように野党との協治を図れるだろうか。

高い国民の支持（８３％、１６日韓国ギャラップ）を受けている文大統領が連日野党３党の非難を受けている状況は二律背反的だ。ここには政府と対立点を立てて反射利益を得ようとする野党の政略的態度にも問題があるが、野党を国政運営のパートナーと考えて対話し協治の枠組みを作ろうとする青瓦台の努力が不足していることに１次的原因がある。

「決定的な瑕疵がなければ大統領が人事権を行使するのに参考にする過程と人事聴聞会を理解している」（パク・スヒョン青瓦台報道官）という式の認識こそ協治とは距離が遠い発言だ。国会軽視だけでなく三権分立を取っている憲法の精神にも合致しない。

野党と対話しないのに支持率にだけ依存してきた朴槿恵（パク・クネ）前大統領式の不通政治の影を見るような感じすらする。「（国会の）検証結果を見て最終的に判断するのは国民の役割で私は国民の意思に従う」とした文大統領の発言にただ拍手を送ることはできない理由だ。

文大統領は隔意なく気さくなイメージと行動で世論の支持を受けている。しかし国会議席の３分の２を占めている野党との疎通に失敗することで内閣構成をはじめとする国政運営と改革にスピードを出せずにいる。もどかしいことだろう。青瓦台と与党は今回の人事波紋を野党と協治する土台を作る契機にすることを期待する。野党の協力なくして追加補正予算を通じた雇用創出も、検察・財閥改革も不可能なためだ。国民の前に約束した「国らしい国」も協治の中で可能だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５３６号）


【社説】安京煥候補の落馬、野党と協治する契機にしなくては＝韓国（１）