北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応するための在韓米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）年内実戦配備が難しくなった。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が５日、ＴＨＡＡＤ配備予定敷地（慶北星州ゴルフ場）に対し、軍当局が当初計画した小規模環境影響評価ではなく正式環境影響評価をするよう指示したからだ。住民公聴会などの手続きがない小規模環境影響評価の場合は最大６カ月で終わるが、正式な環境影響評価をする場合は１年ほど時間がかかる。完全なＴＨＡＡＤ砲台を構成するにはレーダーと統制センター、発射台６基が必要で、そうなってこそ実戦配備という概念が適用される。厳格な環境影響評価が行われる場合、結局、実戦配備は来年夏以降になる見通しだ。

１－３日（現地時間）に緊急訪米した鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長はマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）に会い、手続き的な正当性を確保する環境影響評価実施の不可避性を説明し、米側も理解するという立場を明らかにしたという。青瓦台の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席秘書官はこの日、真相調査の結果発表で「（韓国が在韓米軍に）ＴＨＡＡＤを配備する過程で環境影響評価法上の『戦略環境影響評価』を回避しようとしたことが確認された」と述べた。星州のＴＨＡＡＤ敷地は約７０万平方メートルだが、国防部がＴＨＡＡＤ配備を急ぐため３２万８９７０平方メートルだけを先に米国側に供与したというのが青瓦台の主張だ。

環境影響評価法上３３万平方メートルを超過する面積に対する施設工事のためには戦略環境影響評価が必要だ。尹首席秘書官は「星州ＴＨＡＡＤ部隊敷地の形自体がＵ字型をひっくり返したように奇形的に設計された点も、国防部の故意的な環境影響評価を避けるためだった」と述べた。便法が見つかった以上、正しく手続きを踏むというのが青瓦台の立場だ。