文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１日、「戦争の脅威が消えた韓半島（朝鮮半島）に経済が花を咲かせるようにする」とし「南北が一つになった経済共同体は、大韓民国が起こした『漢江（ハンガン）の奇跡』を『大同江（テドンガン）の奇跡』に拡張し、世界経済地図を変える『韓半島の奇跡』を生み出すだろう」と述べた。

文大統領はこの日、第１２回平和と繁栄のための済州（チェジュ）フォーラムの開会式に送った映像基調演説でこのように述べ、「（南北経済共同体は）韓半島と北東アジアに恒久的平和体制を定着させる役割をするはずだ」と述べた。

文大統領は韓国が主導権を握り、対話を通じて北朝鮮の核問題を解決していくという意志も明確にした。文大統領は「米国・中国など関係国とともに北を説得し、圧力を加え、対話の場に導き、北核問題の解決と南北および朝米関係の改善を同時に実現する」とし「『外国役割論』に頼らず韓半島問題を大韓民国が主導していく」と主張した。続いて「新政権は北東アジアの平和と共同繁栄のための責任と役割に全力投球する」とし「韓半島の永久的な平和と繁栄のための完全に新しい構想、大胆な実践を始める」と述べた。「私の任期内に韓半島の平和の画期的な転機をつくる」とも語った。

文大統領は北朝鮮の挑発には断固対応すると強調した。文大統領は「北の相次ぐミサイル発射は韓半島はもちろんで国際平和・安定に対する深刻な挑戦」とし「国際社会とともに強く対処する」と述べた。また「北が武力挑発を敢行すれば、強固な韓米同盟と大韓民国の防衛力で直ちに強力な報復をして平和を守るとはっきりと約束する」と述べた。

文大統領は北朝鮮の人権について「私は長期にわたり人権弁護士として国民の人権のために努力した」とし「人権は人類普遍の価値であるため、北の住民の人権改善のためにもためらうことなく努力する」と強調した。また「国際社会と連携し、北の当局の政策と制度の改善を誘導する」と述べた。

一方、青瓦台（チョンワデ、大統領府）はこの日、南北民間交流に関し、「対北制裁の枠を崩さない範囲内で柔軟に検討するという基本立場を堅持することにした」と明らかにした。朴洙賢（パク・スヒョン）報道官はこの日、文大統領が主宰した首席・補佐官会議の結果を説明し、「民間団体の対北接触および北訪問申請の方向についてこのように議論した」と伝えた。これに先立ち統一部は６・１５共同宣言実践南側委員会の対北朝鮮接触申請を２００８年以来９年ぶりに、対北朝鮮民間支援団体「わが民族助け合い運動」の北朝鮮住民接触申請を５０６日ぶりに承認している。