韓国と米国が高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備費用をめぐり摩擦を起こしている。ドナルド・トランプ米大統領の「ＴＨＡＡＤ費用１０億ドル（約１１２０億円）の韓国負担」発言に続き、今度はマイク・ペンス副大統領とハーバート・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）までが加化成した。金寛鎮（キム・グァンジン）安保室長が先月３０日、マクマスター氏と電話会談し、既存の合意を再確認したとして事態の沈静化に乗り出したが、マクマスター氏はそのわずか１３時間後、ＦＯＸ（フォックス）ニュースのインタビューで全く異なる発言をしてわれわれを驚かせた。マクマスター氏はキム室長に「再協議がある前までは従来の協定は有効で、われわれはその言葉を守っていく」としたとし、「ＴＨＡＡＤ再協議」まで取り上げた。ペンス副大統領もＮＢＣ放送のインタビューで「最小限ＴＨＡＡＤ費用に対する論争はしないということか」という質問に「ノー。トランプ大統領は世界の国々がより多くの役割を果たすよう願っている」と述べた。

このため、トランプ氏のＴＨＡＡＤ費用発言は就任１００日を迎えて支持者に送る国内政治用メッセージ水準ではないことが明らかになった。トランプ氏はこの日、公約通り「すべての貿易協定を再検討する」という行政命令に署名し、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）も荒波の中に放り込まれることになった。中国のＴＨＡＡＤ報復が相変わらず続いている中で、米国とのすれ違いが相次ぐと、韓国国民の間には失望と衝撃が広がった。自国優先主義の「トランプリスク」が韓国を襲いつつあるという不安を拭えずにいる。

これからは「不都合な現実」を直視し、冷静な頭で解決策を見出さなければならない。今回のような事態が起きた最大の原因は、韓国の弾劾政局とリーダーシップの空白が米国新政府発足と時期的に重なったことが挙げられる。首脳外交チャネルを稼動して韓半島（朝鮮半島）懸案をトランプ氏の頭に直接入力するゴールデンタイムを逃したことがが主な敗着だ。これまで対米関係で韓国のライバルだった日本や中国の首脳がトランプ氏と相次いで会談し、自国には有利で韓国には不利な先入観を注入した可能性も排除することはできない。

このような状況で、事実上、寿命をほぼ終えた金寛鎮室長体制にこれ以上期待する必要はない。ＴＨＡＡＤ費用の葛藤は今月９日の選挙で誕生する韓国の新大統領が解決するべき最大の国政懸案に浮上した。今、最も必要なのは、韓米首脳間の「スキンシップ外交」を速かに再稼働することだ。新大統領は就任直ちに、早期韓米首脳会談を推進してトランプ氏と対面しなければならない。この席で、トランプ氏に韓米同盟の価値と韓国国民の衝撃を説明した後、ＴＨＡＡＤ費用問題についての白黒をつけなくてはならない。

今からでも各大統領選挙有力候補は、トランプ氏の交渉・駆け引きスタイルに徹底的に食い込んでいかなければならない。現実的なビジネスマンスタイルのトランプ氏のペースに飲み込まれて、身に覚えないない疑いをかけられないように精巧な人物研究と事前準備が必須だ。そうしてこそ新大統領が早期韓米首脳会談でＴＨＡＡＤに対するすれ違いを整理し、韓半島（朝鮮半島）の平和と未来のために両国が共に進むべき方向をしっかりと確認することができるはずだ。これは、国の責任を負うと名乗りを上げた候補ならば当然するべきことだ。