原発の廃炉を決めた日本が放射性廃棄物の処分をめぐり悩んでいる。２０１１年の東日本大震災後、日本政府は「稼働４０年を超えた原子炉は廃炉する」という方針を固めた。これを受け、日本原子力規制委員会が４原発・５基の廃炉を１９日に最終認可したと、日本メディアが伝えた。

問題は廃炉の過程で出てくる計２万６８２０トンほどの放射性廃棄物だ。韓国と同じように日本でも各地域の住民が放射性廃棄物処分場の設置に強く反対している。特に使用済み核燃料棒など高レベル放射性廃棄物の処分に頭を悩ませている。高レベル放射性廃棄物は放射能半減期を勘案すると、地下７０メートル以下で１０万年間保管しなければならない。朝日新聞は２０日、放射能に対する住民の恐れのため、高レベル放射性廃棄物の処分先を見つけるのは難しそうだと伝えた。韓国も２０１５年に慶州月城地域に中・低レベル放射性廃棄物処理場を設置したが、高レベル放射性廃棄物は処分するところがなく、各原発内に保管している状況だ。

日本政府は処分先を選定せず廃炉をひとまず推進することにした。処分先選定の責任がある各原発運営会社も答えを出せずにいる。福井県美浜１・２号機の廃炉を申請した関西電力側は「廃炉が完了するまでに処分先を選定する」とのみ明らかにした。

原発会社は２０３９－４５年に廃炉を終えるという計画だが、処分先の選定が遅れる場合、日程に支障が生じるしかない。これによる追加費用の発生も避けられないとみられる。現在のところ１基あたり３５０億円、計１７８９億円ほどかかる見込みだ。

処分方式も問題だ。日本経済新聞は「政府が高レベル放射性廃棄物の地層処分など具体的な案を議論し始めた」とし「処分方式を決めるのに相当な時間がかかるとみられる」と伝えた。