少なくとも今後１～２年間は免税店事業を「金の卵を産むガチョウ」と言う人はいなさそうだ。むしろ免税店事業者は生き残りに悩んでいる。満ち潮のように集まった中国人団体観光客が引き潮のように抜け出た影響が大きかった。野ウサギの代わりに家ウサギ（内国人）を捕まえに出て、海外進出と市場多角化にあたふたと乗り出したが当面の衝撃は避けにくい状況だ。

法務部が１２日に明らかにしたところによると、３月に韓国を訪れた中国人観光客は３７万８５０３人（速報値）だ。前年同月の６１万９９１３人より４０％減った。中国が３月１５日付で韓国団体観光を禁止したのがすぐに反映されたものだ。この減少分はそのまま免税店事業の売り上げ下落につながる。昨年の免税店売り上げで中国人売り上げの割合は６４％で７兆８０００億ウォンに達する。韓国免税店協会によると先月仁川（インチョン）空港免税店の中国人売り上げは４５５億ウォンだ。前年同月比２７％減少した。協会はこうした傾向が続くなら今年だけで最大５兆ウォンほど売り上げが減ると予想する。昨年の全免税店事業規模１２兆２７５７億ウォンの４０％が縮小する計算だ。

市内免税店の衝撃はもっと大きい。昨年全免税店市場の半分に当たる６兆ウォンを占めた市場１位のロッテ免税店は旅行制限措置以降に中国人売り上げが４０％減った。幸い韓国人売り上げが２０％ほど増え全体の売り上げ減少は３０％台に抑えた。他の市内免税店も少なくて２０％、多くて５０％以上売り上げが落ちたという。

ある免税店業界関係者は「中国人観光客を通じて膨張してきた業界としては初めて体験する衝撃。地方や中小免税店の場合は打撃がさらに大きいとみている」と話した。

実際に清州（チョンジュ）空港に入店したシティ免税店は先月清州空港公社に先払いで支払う４月分のテナント料を出すことができなかった。今月からは従業員の半分に給与の８０％を払う有給休暇を施行した。

韓国の市内免税店第１号の東和免税店は昨年赤字に転落した。１２日に公開された監査報告書によると、東和免税店の昨年の売り上げは前年比１０％増の３５４９億ウォンだった。だが営業赤字は１２４億ウォンを記録した。純利益も１１７億ウォンの赤字を記録し、３年ぶりに赤字に転落した。昨年第４四半期から続いたろうそく集会と新規免税店登場による競争激化などが業績不振の原因に挙げられる。


消えた中国人観光客、危機の韓国免税店（２）