北朝鮮当局が平壌（ピョンヤン）に暮らしている住民のうち約６０万人を別の地域に放出する大規模移住措置を準備中であることが確認された。北朝鮮消息筋は１０日、「平壌人口約２６０万人のうち約６０万人を、市の境界の外側や平安道（ピョンアンド）など別の地域に移住させる事実上の強制移住計画」としながら「金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の指示に従ったもの」と伝えた。計画通りに移住が実施された場合、過去最大規模の平壌市人口変動になるものとみられる。

消息筋は「今回の措置は『平壌市人口調節』という名目で施行されるが、実際は出身成分や生活水準などを考慮した露骨な差別政策」としながら「労働党員をはじめとする核心階層を主軸に平壌市の居住民を純血化するという意図」と分析した。反体制分子や動揺層を平壌市内に住まわせないようにして体制結束を固め、危険要素を遮断しようとする措置と解釈できる。

北朝鮮は公安機構である国家保衛省と人民保安省の主導で、住民の成分調査など移住対象世帯の選定作業を行っていることが伝えられた。ここには脱北者や行方不明者の家族の他に▼政治犯や収容所収監者の親戚▼麻薬および偽札事犯▼韓国映像物の製造・流布・販売など体制の安危に関わる犯罪者－－が含まれていると消息筋は伝えた。ただし、市場で不法行為を犯して摘発されるなど経済犯罪の場合は、重犯罪でない限り大目に見る方針だという。

２０１２年の金正恩執権以降も平壌で発生した一部懲罰性追放措置はあった。主に韓国映像物を家族内や人民班構成員が回し見をしたり、金正恩体制に不満を吐露したりした事例が対象だった。

政府当局者は「いわゆる“グルパ”（グループの北朝鮮式表現）と呼ばれている特別取締班によって行われる集中検閲で摘発され、見せしめ式の処罰で地方に追放される場合があった」とし「だが、数十万人に達する大規模な強制移住が推進されるのは前例がないため事態に注目している」と話した。


当局が平壌住民６０万人の強制移住を準備中…反体制分子の除去が目的か（２）