朴槿恵（パク・クネ）前大統領に対する令状裁判がきょう、ソウル中央地方裁判所で開かれる。検察特別捜査本部が事前拘束令状を請求して３日ぶりのことだ。今回の令状実質審査はいつにもまして激しい法理攻防の場になるものと見られる。前職大統領が実質審査を受けること自体が司法史上初めてということもあり、朴前大統領が賄賂授受など１３つの犯罪容疑を全面否定しているためだ。

朴前大統領の弁護団はすべての容疑を争点別に問い詰めて拘束の不当性を主張すると予告した。すでに、賄賂供与の容疑で実質審査を受けた李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の時、従来の最長審理記録（７時間３０分）をはるかに超える見通しだ。一部では法廷フィリバスター（議事妨害）ではないかという批判もあるが、いくらかかっても言いたいことは全部吐き出して結果に承服する方が良い。

令状実質審査の中心争点は「賄賂罪」だ。「サムスンのミル・Ｋスポーツ財団への拠出金と崔順実（チェ・スンシル）母娘に渡した４３３億ウォン（約４３億２６５０万円）は李副会長の経営権継承のための代価」という特検の判断を検察が受け入れたのは、立証に自信を見せたということだ。しかし、朴前大統領は検察調査の際、「私が賄賂を受け取るために大統領になったと思うのか。通帳にはお金一銭も振り込まれていないのに何の賄賂か」と述べたという。朴前大統領が直接令状裁判に出席することに決心したのは、裁判官の前で自ら潔白を訴えるという切迫した気持ちや覚悟が読まれる。

令状裁判は非公開であるだけに、裁判所はややもすると法廷の外で起きるかもしれない混乱や不祥事に備えなければならない。朴前大統領に対する徹底した警護・警備はもちろん、令状審査後、待合室の選定にも慎重を期する必要があるだろう。李副会長の時のようにソウル拘置所に待機させるのか、それとも検察庁に引致した方がいいのかを検討して最適の選択をしなければならない。

繰り返すが、拘束令状が発行されたといってもそれが有罪を意味するわけではない。捜査上、必要性を認めただけだ。有罪・無罪と真実は法廷で見分けるというのが韓国刑事法の大原則だ。