国連対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告書は２０１０年以降、２０１１年を除いて毎年、加盟国の情報提供に基いて現場調査を行い、北朝鮮制裁違反行為を公開している。今回の報告書には中国が対北朝鮮制裁の穴という事実が従来より多様かつ具体的に収録されている。

◆ロケット弾を積んだ北朝鮮船、中国から出発

昨年３月に採択された安保理決議２２７０号で国連は北朝鮮に対する海運制裁を大幅に強化した。しかし中国が海運制裁の穴であり北朝鮮のう回路だった。報告書によると、昨年８月にエジプト当局はスエズ運河を通過する北朝鮮船「チヘサン号」を検査した。パネルの現場調査の結果、木の貨物ボックス７９個の中から、褐鉄鉱２３００トンの下に隠したＰＧ－７携帯用ロケット榴弾３万個および関連部品が出てきた。

パネルは「歴代最大規模の武器禁輸制裁違反」と説明した。榴弾を隠すのに使った褐鉄鉱も禁輸品目だった。

報告書は「北朝鮮が小型火器、軽武器から鉱物まで、さまざまな禁輸品目を組み合わせ、一度に不法運送するという事実が初めて確認された」と明らかにした。該当の貨物は書類上２０１６年３月に中国南京で船積みされたことになっている。パネルの調査の結果、船積人の「大連ハオダ石油化学株式会社」の住所は大連のホテルの住所と確認された。該当船舶の保険処理過程ではマーシャル諸島に設立されている中国国籍者所有の幽霊会社「ベネスター」が利用された。同社は安保理の制裁対象である北朝鮮船舶に関連する業務を長期間してきたと、パネルは把握した。エジプト当局は該当の武器をすべて爆破した。

◆キム・チョルサム、租税回避地にも幽霊会社

核・ミサイルなど大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発資金流入を防ぐために国連安保理が制裁対象に指定した北朝鮮の銀行が中国内に多数の幽霊子会社を設立し、外貨取引を続けている事実も確認された。このため北朝鮮国籍の要員は何度か国籍を偽った。

パネルは２０１３年に国連安保理が制裁対象に指定した北朝鮮の大同（デドン）信用銀行・朝鮮大成銀行が大連・丹東・瀋陽で依然として活動していることを確認した。大連事務所の代表は「キム・チョルサム」という北朝鮮国籍者だった。キム・チョルサムは多数の幽霊子会社を設立し、北朝鮮銀行の外貨取引に活用した。

彼は２００６年、「大連ダシン電子会社」を設立した。漢字名は「金鉄三（キム・チョルサム）」を使ったが、北朝鮮国籍者という点を明らかにせず、中国当局はこれを確認しなかった。

キム・チョルサムは同年、租税回避地バージンアイランドに「大同信用銀行貿易」という幽霊会社も作った。この会社の住所は、北朝鮮と不法取引をした容疑で昨年米国政府の制裁を受けた中国鴻祥産業開発の幽霊子会社４カ所と住所が全く同じだった。

パネルはキム・チョルサムが大連ダシン電子会社と大同信用銀行貿易を利用して数百万ドル分の資金を取引したと明らかにした。一件に１００万ドル以上の取引もあった。パネルは彼が大量破壊兵器開発に使われる可能性があるバルクキャッシュ（大量現金）の移動にも関与したとみている。

キム・チョルサムは２０１１年に香港に幽霊子会社「弘大国際会社」を設立する際、韓国国籍に偽装した。住所を「ソウル鍾路区（チョンノグ）平倉洞（ピョンチャンドン）４ＸＸ－ＸＸ」とした。その一方で北朝鮮のパスポート番号を記入したが、問題なく会社を設立することができた。

◆平壌で中国人民元を堂々と取引

パネルは「平壌にある国際ムド銀行というところが外国人顧客のための人民元取引をしているという情報を入手した」と紹介した。安保理決議２２７０号に基づきすべての加盟国は北朝鮮内にある口座を閉鎖しなければいけないが、守られていないのだ。人民元取引を担当した点からみて、顧客は中国人であることを推定できると、報告書は分析した。報告書によると、国際ムド銀行は英語と中国語のガイドラインまで作り、外国人顧客がどうすれば中国で北朝鮮の国際ムド銀行の口座を通じて人民元を取引できるのか要領を堂々と広告したという。