誰かがこの悪夢に「終わり」を宣言しなければならない時間だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する弾劾訴追から９２日目、全国は分裂と混乱に包まれた。きょうの朴大統領に対する憲法裁判所の弾劾審判宣告こそが、終わりのなかった理性の漂流に終止符を打たなければならない歴史的な峠だ。憲法裁の前の「賛」と「反」の激烈さ。審判後の影響を憂う重い沈黙の多数。真実の孤独に眠れない裁判官。そのすべてがきょう抱くべき言葉が「法治」だ。

大韓民国共同体の２つの作動原理は「法治」と「民主主義」だ。弾劾賛成側と反対側がともに自らの要求が法治だと主張し、憲法裁に圧力を加えてきた。「意思表現の自由」であるため民主的だ。しかし一つ間違っている。ろうそく集会側の「正義」や太極旗側の「愛国」のような人間の裁断より法治こそがより高い価値だ。

１９６０年４・１９革命後に初めて導入された憲法裁は１９６１年５．１６軍事クーデターで機能が停止した。１９８７年６・１０民主抗争の産物である直選制改憲に至って復活した。ドイツ連邦憲法裁の大きな影響を受けた。「憲法の守護者」が誰かをめぐりドイツでは「大統領」（カール・シュミット）と「憲法裁」（ハンス・ケルゼン）間の歴史的論争が激しかった。第２次世界大戦後にドイツが選択した最高の憲法守護者は憲法裁だった。ヒトラーとナチス（Ｎａｚｉｓ）の悪夢のためだった。

形式上合法手続きで執権したヒトラーが犯したホロコーストなど人間の尊厳性の毀損に対する凄絶な反省の所産だった。偏見と先入観、恣意性、貪欲と権力欲、失敗にまで…。いくら賢人であっても脆弱な人間より法の支配がよいという決断だった。ドイツが欧州の指導国家として尊敬を受けるのには、ドイツ統一と欧州連合（ＥＵ）財政支援、難民包容まで主な懸案ごとに憲法的正当性を付与して法治を築いた憲法裁判所があった。

朴正熙（パク・ジョンヒ）大統領の維新憲法、全斗煥（チョン・ドゥファン）国家保衛非常対策委員会が制定した第５共和国憲法など、我々も権力者個人の多くの法蹂躪を経験した。最高の法である憲法と国民基本権を守ろうと憲法裁を復活させた理由だ。大統領や多数党の「法による支配（ｒｕｌｅ　ｂｙ　ｌａｗｓ）」でなく「法の支配（ｒｕｌｅ　ｏｆ　ｌａｗｓ）」、すなわち法治で、憲法裁をその法治の砦にしたのが我々の現代史だ。ウォーターゲート事件当時の１９７４年８月、ニクソン大統領の辞任を督促する世論が激しかった。しかし「憲法だけが論争のある事実の最終判断者」として上院の弾劾審議、表決で締めくくろうと最後まで主張したニューヨークタイムズが守ろうとしたのも法治だった。

審判のきょうまで憲法裁判官の性向、背景に対する疑問は続いてきた。その通りだ。裁判官は全知全能になれない。法の支配とは決して裁判官の支配ではない。しかし我々の憲法裁は裁判官の構成から一つの権力に偏らないようにした。国民代表である議会の聴聞会も経た。「６人以上弾劾」の多数決まで最大限の独立と正当性を設置しておいた。

もう唯一の道はきょうの憲法裁の決定を尊重することだ。審判官はいかなる圧力、私見にも目を向けてはならない。ただ法にのみ忠誠でなければいけない。朴大統領の職務行為が法に背いたのか、職務を継続できない重大な事由か、法の判断を代弁するのが裁判官の使命だ。それが承服の根拠だ。国会が国民だけを見て表決するように、法治の守護者である憲法裁はただ法だけを見なければならない。２０回余りのろうそく集会、太極旗広場の市民も、今は憲法裁の審判を受け入れる時間だ。個人の信念より「法の中の自由」だけが共に生きる社会を支えることができる。さらなる葛藤はすべてを共倒れの奈落に落とすだけだ。この３カ月間、抵抗の権利を行使しながらも暴力と不法に一線を画した高貴な瞬間を継続してほしい。節制と承服で「法治の国」という新たな歴史と伝統を築いていこう。

朴大統領も罷免が決定しても謙虚に受け入れることを願う。法を犯した「法の上の統治者」という弾劾審判の容疑を自ら立証する自己否定の愚を繰り返すべきではない。政界も大統領選挙に有利不利という欲を捨てて大韓民国の未来を優先しなければならない。この未曾有の混沌を収拾する始まりは承服しかない。そして今はもう「治癒の時間」を迎える時だ。