韓国、実質所得7年ぶり減少…消費支出も初めて減少

韓国、実質所得7年ぶり減少…消費支出も初めて減少

2017年02月25日12時42分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  2014年7月に朴槿恵(パク・クネ)政権の実力者の崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)議員が副首相兼企画財政部長官に就任し、「所得主導成長論」を主張した。賃金が増えてこそ内需が活性化して成長するというものだ。崔副首相は賃金を上げたり配当を増やす企業にインセンティブを与える「家計所得増大税制」を用意した。最低賃金も2015年に7.1%、2016年に8.1%引き上げた。しかし政策の成果は実感できない。

  統計庁が24日に出した「家計動向」によると、昨年の国内世帯(2人以上)の月平均所得は439万9000ウォン(約43万6000円)と、前年比0.6%増えた。しかし物価の上昇を勘案した実質所得は0.4%減少した。世帯の実質所得が減少したのはグローバル金融危機の影響があった2009年(-1.5%)以来7年ぶりとなる。アジア通貨危機、グローバル金融危機のような大きな外部衝撃がない中、昨年、経済危機級の「所得寒波」を迎えた。雇用が増えないうえ、就業者の月給もそれほど上がっていないからだ。

  家計は緊縮している。昨年、国内の世帯は月平均336万1000ウォンを支出した。ここから税金・年金・社会保険料・利子(非消費支出)などを差し引いて225万ウォンを消費した。消費支出は物価上昇分を加えても(名目)前年比0.5%減少した。関連統計を始めた2003年以降、初めての減少だ。

  家計は衣類・履き物(前年比-2.4%)、通信費(-2.5%)、教育費(-0.4%)支出はもちろん、食料品(-1.3%)も減らした。増えたのは酒・たばこ消費(5.3%)と税金(2.2%)程度だ。

  分配指標も悪化した。所得下位20%世帯の昨年の月平均所得(名目基準)は前年比5.6%減少した。統計開始以降の最低値だ。これに対し上位20%の所得は2.1%増加した。所得上位20%世帯は下位20%世帯に比べ所得が4.48倍多かった。この数値は2008年以降低下していたが、昨年反騰した。

  解決法は良い雇用を増やすことだ。問題は方法だ。尹暢賢(ユン・チャンヒョン)ソウル市立大経営学部教授は「実質所得指標は韓国経済の総体的な問題点を表している」とし「画期的な首都圏規制緩和、雇用創出、投資活性化、第4次産業革命に対する投資誘導のような正攻法が必要だ」と述べた。キム・ジョンシク延世大経済学部教授は「成長のための対策を提示する大統領候補がいない。企業投資、産業技術開発投資拡大を後押しする『成長公約』が出てこなければいけない」と指摘した。

  脆弱階層に対する対策が必要だという意見もある。ユ・ジョンイル韓国開発研究院(KDI)国際政策大学院教授は「経済が厳しくなるほど低所得層の困難は深刻になる」とし「社会安全網を拡充し、公共サービスの雇用拡大のような短期雇用策も併行するのがよい」と提案した。
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