７日に裁判所で月城（ウォルソン）原子力発電所１号機の継続運転許可取り消しの判決が下された。裁判所が違法だと判断した問題のうち技術的に重要な問題は事前設備交換などの運営変更許可事項に対する原子力安全委員会事務処課長専決の件と最新技術基準未適用に対する判断だ。

原子力安全法施行令には継続運転に向けた安全性評価をする時に系統、構造物と機器に対し最新運転経験と研究結果を反映した技術基準を活用し評価するよう定められている。この規定の趣旨は過去より強化された基準で安全性を向上させろということだ。このような規定はカナダの継続運転に関する規制文書であるＧ－３６０にも明示されている。最新技術基準を基盤にした安全性評価により継続運転原発が可能な範囲内で安全性を向上させられるよう設備改善を推進すべきとの趣旨だ。

しかし韓国とカナダの継続運転許可関連法規の趣旨は同一であるにもかかわらず、実際の法規の適用規定には差がある。代表的な差がカナダでは継続運転に向けた設備改善推進前に運営者が計画された設備改善などを考慮して安全性を評価した後に規制機関の承認を受ける制度だが、韓国は設備改善を完了した後に継続運転承認を受けるということだ。そのため月城１号機の場合、圧力管交換など関連した設備改善を事前に個別の許認可を通じて推進し、その結果として関連報告書に反映した。

一方、最新技術基準の代表的な例が格納建物要件である「Ｒ－７」というカナダ安全規制文書に提示された基準だ。この文書は設計要件、運営要件、安全規制要件、試験要件などの多様な要件で構成されているが、この基準は１９９１年２月に公表され、１９８１年１月以降に建設許可を受けた原発が適用対象だ。月城１号機は１９７８年２月に建設許可を取得した原発でこの規定の適用対象でない。しかし今回の審査ではＲ－７など最新基準を対象に安全性分析を通じて必要な設備を交換し、安全性の目標がクリアされることを確認した。安全委も審議時に月城２～４号機でＲ－７を適用したことを考慮し、月城１号機と比較検討した結果一部設備に差があってもＲ－７要件をクリアしていることを確認し継続運転を承認したのだ。これはカナダで継続運転の承認を受けた月城１号機と同一のポイント・ルプロー原発も同じだ。

結論的に今回の審査で重要な要件に対しては安全性分析を遂行し、その結果安全に大きな問題がないということを安全委が最終確認した。したがって最新技術基準適用と関連して現行法体系下で申請と審査が適法に進められたとみられる。継続運転選択の可否は原発の安全性を満たすと同時に既存設備活用にともなう経済的恩恵を高めるところにある。最近福島原発事故を経験した日本が３基の原発に対し２０年の継続運転を承認した。エネルギー天然資源がほとんどない韓国の場合もこの判決を契機に老朽原発の安全性基準をまとめることと、エネルギー安保と経済性の側面を総合的に考慮して原発の継続運転推進に対する社会的合意が本当に必要な時点だ。

朱漢奎（チュ・ハンギュ）ソウル大学原子核工学科教授