韓国の若者が体験している就職氷河期の「黒歴史」に米国が登場した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、昨年韓国の若年層（１５～２４歳）失業率は１０．７％に上がり、２０００年以来１６年ぶりに最高値となった。これは２０１０年、１８．４％まで上昇して以来、減少に転じて昨年１０．４％となった米国を抜いた数値だ。韓国は「失われた２０年」を経験しながら、若年層失業率の代名詞だった日本より厳しい状況に置かれている。日本は約１０年前に１０％を超えたが、昨年は５．２％に落ちた。

景気が悪ければ、失業率も悪化するしかない。だが、韓国は日米に比べられる状況ではない。この両国は経済構造の熟成化で成長率が低いため失業率もある程度上がっている。一方、韓国は１人当たり国民所得が３万ドル（約３４０万円）も超えておらず、まだ雇用が多いに必要だ。それでも若者失業率がこの先進国より高いのは深刻な問題だ。

さらに大きな問題は２０～２４歳の若者人口が２０１０年代の前半部に比べ、１０万人も増えた７０万人に達しているという点だ。これは彼らの親が１年にほぼ１００万人ずつ生まれたベビーブーマー（１９５５～６３年生まれ）なので、その子供世代である若者人口が突然増えたのだ。彼らの就職難を放置すれば、就職が遅くなり恋愛や結婚、出産をあきらめる「３放（放棄）世代」の拡大も防ぐことができない。これによって再び、低所得層の量産というツケが回ってくるかもしれない。

政界は実効性のある対策を立てるべきだ。大統領候補の努力は特に切実だ。文在寅（ムン・ジェイン）前「共に民主党」代表は消防・警察・保健・福祉分野の３１万件と労働時間の短縮による５０万件を合わせて計８１万件の雇用を作ると掲げた。安哲秀（アン・チョルス）前国民の党共同代表は中小企業就職者の給料が大企業の８０％水準になるべく政府が一時的に支援する必要があると提案し、、李在明（イ・ジェミョン）城南（ソンナム）市長は若者手当て１００万ウォン（約９万９０００円）支給を公約した。

これでは若者失業の黒歴史にブレーキをかけ難い。税金をつぎ込む雇用は持続可能でなく、若者も望むことではない。大統領選候補は根本的に良質の雇用創出の青写真を示すことが求められる。現在の国会で政争の道具になったサービス業基本法と規制フリーゾーン法を成立させるだけでも直ちに雇用が数万個は創出できる。ドイツが欧州経済の牽引役になったのは政派を越えて推進した労働改革に支えられたためであり、日米の若者失業率の下落も雇用創出のための思い切った規制緩和が原動力になったためだ。

韓国の大統領選候補も正社員からなる「貴族労組」の利益を代弁する労働団体の票より失業の苦痛に陥った若者を救うことに目を向けるべきだ。そのため、労働市場の構造改革も両立しなければならないだろう。国会で政争によって足踏み状態となっている労働改革５法を超党派的に成立させ、労働市場の硬直性と非正規雇用の不安を解消する必要がある。大統領選候補は雇用創出に向けた非常対策会議から構成し、若者が求めている就職難対策を直ちに立てるべきだろう。