安倍晋三首相がトランプ米大統領との首脳会談を控え、日本企業に米国投資を促している。トランプ大統領の歓心を買うためだ。しかし企業は「トランプ氏が大統領になったからといって我々が経営計画を変えなければいけないのか」と不満を表している。「朝貢外交」という批判も出ている。

７日（現地時間）のフィナンシャルタイムズ（ＦＴ）によると、日本３大企業は政府側から米国投資計画を具体的な数値で知らせてほしいという連絡を受けた。日本公共投資機関も高速鉄道を含め米国インフラ事業に数百億ドルを投資することを約束するよう圧力を受けていると伝えた。

安倍首相は１０日に米ワシントンでトランプ大統領と首脳会談をする。翌日にはフロリダ州パームビーチで一緒にゴルフをする予定だ。安倍首相は首脳会談で米国に７０万件の雇用を創出することを骨子とする「日米成長雇用イニシアチブ」を提案する方針だ。日本政府が企業に促しているのはこれを具体化するためだ。日本企業の間には安倍首相がトランプ大統領のために企業の能力を超える投資計画を要求しているという不満が出ていると、ＦＴは伝えた。

トランプ大統領は日本の自動車輸出を取り上げながら日米間の貿易不均衡問題を批判するなど日本への攻勢を続けている。米商務省が最近発表した２０１６年貿易統計で、対日貿易赤字は６８９億ドルと、中国に次いで２番目に多かった。読売新聞はトランプ大統領が日本に貿易赤字減少を要求して圧力を強化する可能性があると分析した。

安倍首相はトランプ大統領が離脱を宣言した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の重要性を強調する考えだったが、「ＴＰＰの『Ｔ』を言っただけで、そっぽを向く可能性もある」（首相官邸関係者）という判断のもと、まずは米国に対する協力姿勢を前面に打ち出す戦略に変えたと、朝日新聞は報じた。同紙は安倍首相が「朝貢外交」の姿勢で臨むのは日本側の危機感を表れだと指摘した。