朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官チームが３日に試みた青瓦台（チョンワデ、大統領府）の家宅捜索は実現しなかった。特検チームは裁判所で発行された家宅捜索令状を提示して青瓦台の前で待機したが、青瓦台は「不承認事由書」を提出した。韓光玉（ハン・グァンオク）大統領秘書室長、朴興烈（パク・ フンリョル）警護室長名義の事由書には「刑事訴訟法１１０条に基づき、軍事上の秘密を要する場所に対する家宅捜索を拒否することができる」と書かれていた。

特検チームは黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行に捜査協力を要請したが、首相室側は「現行法上、家宅捜索は該当機関の長が承諾するかどうかを判断する事案であるため、青瓦台家宅捜索の許容は青瓦台の責任者が判断する問題であり、大統領権限代行が判断する問題ではない」という立場を明らかにした。大統領権限代行が判断を留保したことで、特検チームが別の解決方法を探さなければ青瓦台の家宅捜索は事実上不可能な状況だ。特検チームは青瓦台の家宅捜索拒否が公務執行妨害に該当するかどうかを検討中だ。

青瓦台は報道官の論評を通じて特検チームの捜査の違憲性も指摘した。鄭然国（チョン・ヨングク）報道官は「まだ弾劾審判の判決が下されてもいない状態で大統領を『被疑者』とする令状で無理な捜査を実施するのは、大統領の不訴追特権を保障する憲法に正面から背くものであり、極めて遺憾だ」と明らかにした。

李圭哲（イ・ギュチョル）特検補は「青瓦台が家宅捜索を拒否すれば強制する方法がない」と遺憾を表した。続いて「青瓦台の資料確保とは関係なく大統領に対する対面聴取が行われるべきだと考える」と述べた。

特検チームはこの日、サムスンの賄賂供与疑惑、ミャンマー政府開発援助（ＯＤＡ）問題などに関連し、政府ソウル庁舎内の金融委員会と政府世宗庁舎の公正取引委員会を家宅捜索した。