金淇春（キム・ギチュン）元大統領秘書室長と趙允旋（チョ・ユンソン）前文化体育観光部長官が収監者番号が書かれた名札をつけて手錠をかけたまま、昨日特検チームに召還された場面は象徴的だ。朴槿恵（パク・クネ）政府で“王室長”“シンデレラ”とそれぞれ呼ばれ、権力の中心にいた２人の実力者の墜落はブラックリスト（文化芸術家に対する政府支援排除名簿）の存在や不道徳性を確認してくれた。また、特検捜査が２人の頂点にいる朴大統領の介入と指示を確認するため、山場を迎えているということを意味する。ブラックリストの真実究明は特検捜査の成否だけでなく、憲法裁判所の弾劾審判にも重要な変数になる。特検捜査の３つの方向のうち「賄賂授受」と「セウォル号７時間」による破壊力が相対的に弱まっており、特検としてもブラックリスト捜査に死活をかけるほかはない。

ブラックリストの実体は金元室長と趙前長官の拘束を通じて水面上に浮かび上がっている。「犯罪の事実が究明され、証拠隠滅の恐れがある」という裁判所の判断は、ブラックリストの作成過程に２人が介入ないし主導したことを認めたものだ。拘束令状によると、ブラックリストは２０１４年５月朴大統領の指示によって作成され、その後は金元室長と趙允旋当時政務首席のラインで管理されていたという。セウォル号事件に関連した文化芸術家の活動を抑制し、反政府世論を抑えるための目的であるとは、権威主義時代に逆戻りしたかのような局面だ。

ブラックリストのパズルは後２％が残っている。「金淇春設計」と「趙允旋実務」という構図を誰が最終的に指示したかを解かなければならない。２人がブラックリストの作成と実行を独自で行っていないなら、彼らを動かす「上層部」はただ１人しかない。特検が２人を拘束した直後にも捜査の手綱を緩めないのは朴大統領に対する捜査が秒読みに差し迫っていることを示唆する。

朴大統領側からの反撃も強まる見通しだ。だからといって捜査対象である朴大統領が捜査主体である特検を告訴するのは非常に誤ったことだ。朴大統領側は「朴大統領はブラックリストの作成をどこの誰にも指示した事実がない」とし、「虚偽事実をマスコミに渡した特検の関係者を告訴する方針」と明らかにした。この内容を報道したメディアに対して「虚偽報道」とし、民事・刑事上訴訟を提起すると脅している。

国民の知る権利やマスコミの取材・報道の自由を論ずる前に、常識を欠いた、幼稚極まりないことだといえる。捜査機関が内容の一部をマスコミに知らせるのが「機密漏洩」なら、国政壟断事態のような重大な事件の過程を国民は知らなくても構わないということだろうか。各種疑惑が提起されるたびに否定した後、事実として明るみに出ればやむを得ず認める、これまでのパターンは全国民が知っている。崔順実（チェ・スンシル）被告に渡された国家機密には目をそらし、捜査機密を云々とする態度自体が矛盾だ。捜査に圧迫を加え、無力化させようとする底意にほかならない。いくらブラックリスト捜査を防ごうとしても、ブラックリストの実体が消えるわけではない。