４党体制に入って初めて開かれた臨時国会が成果なく終わる可能性が高まった。

国会の１６の常任委員会のうち１月の国会（９－２０日）で法案審査小委を稼働したところは３つしかない。全体会議を開いて法案を議論したところは７つだけだ。状況がこうであるため他の常任委からくる法案を処理する法制司法委員会も本会議の前日の１９日に最初の法案審査小委を開いた。その結果、無争点法案５件を議決して終わった。健康保険料賦課体系改善のための国民健康保険法改正案、平均２３００ウォン（約２２０円）水準の児童養育施設の給食費を３５００ウォンに引き上げる児童福祉法改正案など、多くの民生法案が常任委で止まっている。

こうした国会に対する責任の所在をめぐりいつものように与野党は責任の押し付け合いに没頭している。共に民主党の朴完柱（パク・ワンジュ）院内首席副代表はセヌリ党の金鎮太（キム・ジンテ）法制司法委員会幹事に対し「各常任委から受けた法案を処理しないのは権限乱用」とし「改革立法はさておき民生法案も放置すれば、これに対する責任はセヌリ党が全面的に負うべきだ」と非難した。しかしセヌリ党の金善東（キム・ソンドン）院内首席副代表は「民主党が大統領選挙戦略レベルで選挙権年齢引き下げや経済に大きな副作用をもたらす法案を民生法案として無理に押しつけようとして論争が広がり、本当の民生法案までが悪影響を受けている」と反論した。国会の関係者は「最初から国民の党全党大会（１５日）、正しい政党中央党創党大会（２４日）など各党の政治日程のため１月に国会を開くこと自体に無理があった」と指摘した。

どの党も過半議席を占めていない状況で院内交渉団体が４つに増えた点も、国会の運営をさらに絡ませる要素だ。民主党の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は「４党体制になると一方的な処理どころか、一つの党だけが反対しても何も処理できない植物国会になってしまうのを強く感じている」と吐露した。

さらに大きな問題は２月の臨時国会が開かれれば事情がさらに悪化するという点だ。民主党は旧正月連休（２７－３０日）前に大統領選に向けた党内選挙ルールを確定した後、直ちに選挙手続きに入す予定だ。国民の党も大統領選挙体制に転換する方針だ。セヌリ党と正しい政党も潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長の去就に注目しているようだ。過去にも大統領選挙局面が本格化すれば国会は「開店休業」状態だった。今回も早期大統領選挙の可能性が濃厚になり、与野党議員の視線はすべて次期権力に向かうようだ。しかし大統領が職務停止になった非正常的な状況で国会までがやるべきことをしなければ国の姿はどうなるのか。２月の国会までが成果なく終わればろうそく集会の民心は国会に向かうかもしれない。

ウィ・ムンヒ政治部記者