「北京の貿易と安保政策の危険な混合」。中国が韓半島（朝鮮半島）ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）配備決定を理由に韓国企業に圧力を加える姿を批判した英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）の社説の見出しだ。同紙はこの社説で「中国外務省高官が韓国企業を公式訪問した席で、韓国政府がＴＨＡＡＤ配備を強行すれば中国で事業をするのが難しくなるだろうと脅迫した」とし「このような脅迫は中国経済はもちろん東アジア地域の安定を害することになる」と批判した。最近中国は官営メディアまで総動員して韓国を脅迫しているが、世界のメディアはむしろ中国の危険な態度に警告している。

同紙はＴＨＡＡＤ配備問題は韓国企業とは全く関係がないとし、中国が企業を脅迫して韓国政府に圧力を加える手法は通用しにくいだろうと批判もした。それよりも北朝鮮が核で脅威を与えるのを防ぎ、韓国がＴＨＡＡＤに魅力を感じないようにするのがよいと主張した。中国が傾聴するべきことはほかにもある。同紙は「中国は通商と外交戦略を混ぜて特定国に圧力を加えれば、中国と貿易をするすべての国は非常に困惑する」とし「結局は中国経済が最も大きな打撃を受けることになるだろう」と警告した。

中国のＴＨＡＡＤ報復に対する批判は同紙だけではない。日本経済新聞も昨年１２月、日本アニメ映画『君の名は。』が中国で大ヒットしているが、日本も韓流を冷え込ませた中国の「限韓令」のような規制をいつ受けるか分からないと懸念を表した。同紙は「政治性の全くない純粋な青春映画も、いざというときには国際政治の駆け引きの材料になってしまうのが中国の文化戦略」と指摘した。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）はすでに昨年８月、「中国がＴＨＡＡＤのためにダンスと歌を中断させた」と題した記事を通じて、中国が韓国芸能人の中国活動を妨害していると批判している。ビザ発行の統制などで介入したということだ。世界が中国のＴＨＡＡＤ報復を告発している。