政府合同で２９日に発表した２０１７年経済政策方向は例年とは違った。政府が毎年末に翌年の経済政策方向を発表するのは、国民に大まかな政策を説明し、民生の安定と経済発展を推進するためだ。このため経済政策方向には新しい政策や制度の改善などを通じた希望や意欲が込められる。

しかしこの日に発表された来年の経済政策方向は、積極的な挑戦精神より消極的かつ管理的な内容で一貫していた。朴槿恵（パク・クネ）大統領弾劾訴追による早期政権交代の可能性という現実が反映されたからだ。

問題は来年の経済状況が良くない点だ。政府もこれを深刻に受け止めている。当初は３％を考えていた来年の経済成長率予測値を２．６％に引き下げた点を見ても分かる。政府が新年の成長率予測値を２％台としたのは通貨危機直後の１９９９年以来初めてとなる。マジノ線が崩れたのだ。

政府の成長率予測値は実際、目標値に近い。他の研究機関とは違い、政府の「楽観的予測値」に対する視線が比較的寛大であるのもそのためだ。

その政府でさえ成長率予測値を２％台に下げた状況だ。言い換えれば、実質的には２．６％達成も難しいということだ。金広斗（キム・グァンドゥ）国家未来研究院長は「（２．６％達成も）容易ではない。２％を維持するのも難しいかもしれない」と述べた。

政府が予想する細部指標も同じだ。経済成長率にＧＤＰデフレーター（物価指数）を加えて算出する経常成長率は今年の４％から来年は３．８％に落ちると予測された。

今年２．４％と予想される民間消費増加率は来年の予測値が２％とさらに低い。就業者の増加規模も今年の２９万人から来年は２６万人に減るというのが政府の観測だ。特に韓国経済を支えてきた建設投資さえも増加率が今年の１０．８％から来年は４％に落ちると予想された。


期限付き韓国政府、力のない政策…「成長率２％も厳しいかも」（２）