黄長燁（ファン・ジャンヨップ）元朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）労働党秘書の訪米論議に対処する韓国政府の姿勢は、非常に情けなく映っている。 一貫性もなく、論理もない。 米議会証言のために黄氏の出国を韓国政府に求めてきた米議員らは、韓国政府がこれに応じないと見ると、最近、パウエル米国務長官に手紙を送り、韓国政府との交渉に立つよう要求した。

クリストファー・コックス下院共和党政策委員長ら３人は手紙で、今年７月の梁性喆（ヤン・ソンチョル）駐米韓国大使の発言をこのように紹介した。 「黄氏の証言は北朝鮮の独裁者を当惑させ、南北対話に影響を及ぼすとして金大中（キム・デジュン）大統領が心配している」。

当初、韓国政府は黄氏の身辺の安全問題さえ保障されるのなら訪米を許可するという立場だった。 ところが国務省が米議会に黄氏の安全について責任を負うと述べると、梁大使の本当の理由を述べることになった。

梁大使は「そのような話をしたことはない」と慌てだし、大使館側は「米議員らに強力に抗議した」と反応した。 梁大使の抗議は正当かもしれない。

しかし重要なのは政府の論理だ。 梁大使本人も２２日、「黄氏の問題は南北関係などの諸状況を考慮して総合的に扱うべきだという本国の訓令を議員らに説明しただけ」と認めた。 表現が異なるだけで、論理は同じとみられる。 当初は身辺の安全問題が理由だったが、本当の理由は黄氏の証言による波紋と副作用にあることが表れたわけだ。 政府が黄氏の訪米証言が南北関係に悪影響を与えると判断したとするのなら、初めから所信を堂々と明らかにするべきだった。 身辺の安全問題という簡便な論理で接近したのが、ことをさらに複雑にする格好となった。

政府のこうしたミスのため、韓国の主権が侮辱を受けている。 張承吉（チャン・スンギル）元エジプト駐在北朝鮮大使を含め、米国が保護する亡命客に対し、どの国も招請はもちろん言及さえできない状態だ。 それにもかかわらず韓国の保護下にある黄氏には、米議員の招請状が何かの告知書であるかのように送られてくる。 国家の自尊心が踏みにじられているのだ。