韓国、２０１８年からすべての新築住宅に耐震設計を義務化

ⓒ 中央日報日本語版2016.12.16 14:08

早ければ２０１８年上半期から、韓国の全ての新築住宅と２階または２００平方メートル以上の建築物、学校・病院などの公共建築物は耐震設計が義務化される。

空港・鉄道など主要施設の耐震補強は２０２０年までに完了し、原発はリヒター・マグニチュード（Ｍ）７．０を基準として耐震補強を行い、断層調査も強化される。

地震の発生を知らせる緊急災難速報（ＣＢＳ、Ｃｅｌｌ　Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）の発信時間は２０２０年までに日本の水準である地震発生後１０秒以内に短縮される。

韓国政府は１６日、黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行の主宰で「第１１回国民安全官民合同会議」を開いてこのような内容を盛り込んだ「地震防災総合対策」を決定した。

ことし５月の熊本地震以降、汎政府次元の地震対策づくりを進めてきたが、９月１２日にＭ５．８の慶州強震により、韓国でも地震被害が実際的な危険要因と認識されるようになったことを受けて既存の対策を補完して総合対策を用意したと説明した。