野党が要求する「大統領退陣論」を青瓦台（チョンワデ、大統領府）が拒否した。青瓦台の鄭然国（チョン・ヨングク）報道官は１５日、政局収拾案について「すべての可能性を開いて苦心している」としながらも、「大統領の下野や退陣の可能性も開いているのか」という記者らの質問に対して「それは違う」と答えた。

ある青瓦台関係者は「憲政秩序の中断は決してあってはならず、経済・安保複合危機状況で大統領が退けば途方もない国家的な災難が発生するだろう」と述べた。

朴槿恵（パク・クネ）大統領が自ら辞任の時期を提示し、過渡内閣を構成し、国政と次期大統領選挙の管理を任せる、いわゆる「秩序ある退陣論」に対しても、青瓦台関係者らは否定的な立場を明らかにしている。

直ちに退くこともなく、時間を定めて大統領職から退く可能性もないということだ。この場合、朴大統領の退陣は国会が弾劾案を発議して通過させ、憲法裁判所が弾劾案を引用する場合に限り可能となる。

弾劾問題について青瓦台関係者らは「我々が何かを話せる問題ではない」という立場だ。

弾劾案発議の主体が国会であるためでもあるが、与党の一部では「いっそのこと弾劾で正面勝負してみよう」という雰囲気もある。

セヌリ党では金武星（キム・ムソン）前代表に続き鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表がこの日、党院内対策会議で「（朴大統領の）実定法違反に備えて弾劾手続きが用意されている」と述べた。

もし検察の捜査の結果、朴大統領の違法事実が明らかになれば、与野党が弾劾案を発議する問題について議論する可能性があるという意味だ。親朴派のある関係者も「大統領権限代行体制よりはいっそのこと弾劾が憲法に基いている」と話した。内心は違うがセヌリ党の主流・非主流ともに弾劾を最終的な解決法と考えている状況だ。

このうち主流の親朴派は、弾劾案を発議してから憲法裁判所の決定までは最長６カ月かかるという点で、朴大統領の支持層を再結集する時間を稼ぐことができ、憲法裁が弾劾案を棄却する場合は状況を反転できると考えている。問題はこのような点のため野党は弾劾に消極的ということだ。