【グローバルアイ】崔順実事態の余波に注目する日本

【グローバルアイ】崔順実事態の余波に注目する日本

2016年11月08日07時48分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  今年に入って日本外務省のテーマの一つが同盟の管理という。8日の米国大統領選挙が日米同盟に及ぼす余波を最小化するという意志の表れではないかと思う。トランプ共和党候補の終盤の勢いは目を引く要素だ。トランプ氏は日本の「安保無賃乗車」を繰り返しながら同盟の構造改革を予告してきた。クリントン民主党候補が当選してもトランプ現象の原点である新孤立主義がうごめくのは間違いない。両候補はオバマ大統領と安倍首相の日米政府が主導した環太平洋経済連携協定(TPP)にも反対する。TPPには米国のアジア回帰と中国中心貿易秩序牽制戦略も含まれている。安倍内閣が先週、TPP批准手続きを始めたのは両候補に対する圧力とみることができる。

  日本は日米同盟に加えて韓日関係の管理にも動いているようだ。崔順実(チェ・スンシル)事態による韓国の国政混乱が両国関係に及ぼす影響に注目している。一つは昨年の韓日当局間の慰安婦合意だ。合意文で韓国側が努力することにした日本大使館前の少女像撤去問題は大きな関心事だ。韓国で世論の流れが重視されるだけに進展は容易でないという話を繰り返し聞くことになる。さらに韓国野党が韓日合意自体を否定することに対する懸念も出てくる。先週ソウルでの韓日・日韓議員連盟合同総会に出席した一部の日本議員は、韓国野党議員の強硬な態度に少なからず驚いたという。岸田文雄外相が「慰安婦合意の誠実な履行が重要」と述べるのは予防注射の性格が強い。

  もう一つは韓日軍事情報包括保護協定を締結する問題だ。両国外交・国防当局は先週、最初の実務会議を開いた。2012年に締結の直前まで進んだだけに追加の協議はそれほど多くない。協定は北朝鮮の核・ミサイル高度化と実体的な脅威を考慮すれば両国に利益となる。日本の偵察衛星・潜水艦情報は我々にとって必要だ。安保に役に立つならばあえて速度調節をする理由がない事案だ。日本は政治がまた安保を支配するかもしれないとみているようだ。日本が議長国の韓日中首脳会議が来月開催されるかどうかも焦点となっている。日本は開催日程に柔軟だが、朴槿恵(パク・クネ)大統領の最初の訪日が実現するかどうかは微妙な状況だ。政治の空白が長くなれば外国訪問は現実的に難しい。朴正熙(パク・ジョンヒ)大統領が1961年11月、訪米の途に東京で30時間ほど滞留しただけで執権期間に一度も公式訪日しなかった前例が繰り返されるのだろうか。日本は米国大統領選挙ほど韓国情勢から目を離せずにいる。

  要諦は韓国の外政システムがまともに作動するかどうかだ。内政の余波は避けられないが、外交は戻らなければならない。当局が世論の後ろに隠れたり政治力学ばかり眺めてはいけない。政府間の合意は状況の論理に関係なく維持し、安保や国益にプラスになると判断することは推進しなければいけない。多数政派や政権の利益でなく国家利益、国の品格が考慮の原点になるべきだ。どうせ外交も失敗は宣伝されて成功談は隠れる世界ではないのか。

  オ・ヨンファン東京総局長
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