韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が米国内の雇用を奪ったというドナルド・トランプ共和党大統領候補の主張に正面から反論した報告書を米国政府が出した。

２７日産業通商資源部によれば米商務省は「２０１５年輸出国別雇用創出寄与度（Ｊｏｂｓ　ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ　ｂｙ　ｅｘｐｏｒｔ　ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ　２０１５）」報告書で「韓国は米国内の雇用創出に４番目に多く寄与した国家」と評価した。この報告書は２００９年から昨年まで米国が輸出した商品のおかげで計８９万件の雇用が増加したと推定した。

米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が今年６月に韓米ＦＴＡの米国交易収益の改善効果を１５７億ドルと推定したのに続き、米政府発で韓米ＦＴＡに対する肯定的な評価が出てきたのだ。

報告書によれば２００９年から７年間にわたり韓国は米国内の５万５０００件の雇用創出に寄与した。メキシコ（２９万６０００件）、中国（１８万４０００件）、カナダ（１１万件）に続き４番目に多い規模だ。サウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）はそれぞれ３万１０００件、ベルギーは２万７０００件、香港は２万６０００件、ベトナムは２万１０００件の雇用を作るのに寄与した。

報告書はＦＴＡのおかげで維持された米国内の雇用は２００９年に５６万件だったが昨年はその数字が３００万件以上と６倍近くに増えたと説明した。

また商品の輸出だけでなくサービスの輸出まで合わせた場合、昨年基準で４００万件以上の雇用がＦＴＡのおかげで維持されると推定した。米国がＦＴＡを結んでいる国は韓国のほかに北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の対象国であるカナダとメキシコ、個別にＦＴＡを締結した豪州・シンガポールなどだ。韓米ＦＴＡは２０１２年に発効された。

これに先立ち米ＩＴＣは「貿易協定の経済的影響」報告書を通じて韓米ＦＴＡの米国内の交易収益の改善効果が昨年基準で１５７億ドルだと推定した。米国の対韓国交易収益は昨年に２８３億ドルの赤字を出したが、ＦＴＡを結んでいなかったら赤字規模が４４０億ドルに増えていたという意味だ。

大統領選挙を控えた米国では「ＦＴＡ再協議論」が出てくるなど保護貿易主義の基調が強化される傾向だ。トランプ候補は先月「韓米ＦＴＡのために貿易赤字が２倍に増え、米国内の雇用も１０万件が消えた」と話してＦＴＡが米国失業率を高めていると主張した。今月１５日には韓米ＦＴＡを「災難」に例えて「大統領になれば、米国人労働者に害を及ぼすすべての貿易協定の違反事例を商務長官に調査させる」と語っていた。

通商当局の関係者は「今回の商務省の報告書が韓米ＦＴＡについて米国内の一部で提起されている根拠のない主張に反論する公式資料として使われるだろう」と話していた。