「済州島も地震安全地帯ではない」不安感拡散

「済州島も地震安全地帯ではない」不安感拡散

2016年09月18日12時08分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  秋夕(チュソク、中秋)連休期間に済州島(チェジュド)内外では地震に対する懸念と心配が続いた。「済州島もこれ以上地震の安全地帯ではない」という認識が広がったことによる現象だ。

  島地域の特性上、空港や港湾などが地震の被害を受ければ孤立無援に陥るという懸念が出ており、島民の不安感が加重されている。だが依然とし済州道レベルでの予防対策は不十分だと指摘される。実際に今回の慶州(キョンジュ)地震の余波で嶺南(ヨンナム)地域だけでなく済州でも揺れが感知され、12日には済州地域で411件の問い合わせ電話が続いた。

  済州島では今年に入り9回の地震が起きている。1カ月に1回だ。直近の地震は先月20日に起きた。西帰浦市城山邑(ソグィポシ・ソンサンウプ)海域でマグニチュード(M)2.6の地震が起きた。済州は2000年から2015年まで内陸で2回、海底で67回の地震が発生した。今年の9回の地震を合わせれば16年間で78回の地震が発生した。このうち最も規模が大きかったのは2008年5月31日に済州市(チェジュシ)西方78キロメートル海域で発生したM4.2の地震だ。M3.0 以上の地震も14回観測された。

  このように毎年済州島の地震発生頻度が増えている実情だが予防策は不十分だ。済州道は12日に強い規模の地震が慶州で発生したことを受け非常勤務体制に入り、地域内の老朽建物に対する安全点検に乗り出した。だが済州道の公共施設の耐震適用水準は期待以下だ。道内の公共施設のうち耐震設計対象建築物は済州道庁を含め1142棟に達する。このうち耐震適用は半分以下の45.3%にとどまっている。橋梁198カ所と漁港140カ所、港湾施設57カ所、水道施設41カ所など625カ所の公共施設が地震発生時に危険施設に変身しかねない状況だ。

  11日に国会国土委員会所属のチョン・ヨンギ議員が公開した韓国空港公社の「国内空港耐震設計反映現況」によると、済州空港の場合、施設15カ所のうち54%の8カ所が耐震設計を適用していなかった。また、昨年末基準で道内の民間建築物の耐震設計比率も2万1358カ所中6735カ所で31%水準であることがわかった。

  済州道の元喜竜(ウォン・ヒリョン)知事も今回の地震と関連し13日午前8時30分に緊急幹部会議を開き道内の施設に対する耐震補強を積極的に推進し、事業費拡充に向けた国費確保に出るよう求めた。済州発展研究院のパク・チャンヨル責任研究員は「島という特性上、災害救護のゴールデンタイムを逃しやすいため、災害発生時に備えた確実な救護対策も用意されなければならない。コンビニエンスストアなど物流体系を活用できる民間業者との協約を通じ災害発生時に被災者に適時に救護物資を支援できる自律民間防災団の構築が必要だ」と指摘した。
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