モンゴル、北朝鮮の便宜置籍船14隻の登録取り消し

モンゴル、北朝鮮の便宜置籍船14隻の登録取り消し

2016年08月04日13時07分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  モンゴルが便宜置籍(実際の所有主の国籍を隠すために第3国の旗を付けて運航)方式でモンゴルの旗を付けて運航してきた北朝鮮船舶の登録をすべて取り消したと、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)放送が3日報じた。便宜置籍は海運業界で通用する慣行。モンゴルは内陸国だが、400隻以上の海外船舶が自国船舶として登録するのを認めてきた。

  VOAによると、モンゴル政府は先月8日、国連安全保障理事会対北制裁委員会に提出した安保理決議2270号履行報告書で、「北朝鮮船舶14隻の登録を取り消した」と明らかにした。また、履行報告書提出時点を基準にモンゴルの旗を付けた北朝鮮船舶は1隻も残っていないと明示した。政府当局者は「便宜置籍ができなければ北の旗を付けるしかないが、この場合、国際社会の監視のため自由な運航が事実上難しくなる」と説明した。

  2270号採択後に北朝鮮の便宜置籍船の登録が取り消されたのは今回が初めてではない。今年6月現在、2270号が資産凍結対象に指定した北朝鮮遠洋海運管理会社(OMM)の船舶27隻のうち6隻の登録が抹消された。シエラレオネ・カンボジア・タンザニア・パラオなどが自国船舶として登録されていたものを取り消した。国際海事機関(IMO)も加盟国に6隻の再登録を禁止するという文書を回覧させた。またモンゴルは3枚分の履行報告書で「モンゴル国営銀行に設置された金融情報チームが対北朝鮮金融制裁違反がないか常時監視している」と強調した。

  2270号が定めた制裁ではないが、人員送出を通じた北朝鮮の外貨稼ぎにも国際社会がブレーキをかける雰囲気だ。中東や欧州で北朝鮮の海外労働者を本国に送りかえす事例が相次いでいる。地中海の島国マルタは最近、北朝鮮労働者に対するビザ延長および再発行を中断した。これに先立ち、数百人の北朝鮮労働者が働いているポーランドも、北朝鮮の4回目の核実験以降、新規ビザを1件も発行していないと明らかにした。

  しかし高高度ミサイル防衛(THAAD)体系配備が決定した後、中国が対北朝鮮制裁から離脱する可能性があるという懸念が持続的に提起されている。最近、朝中国境地域を訪問した対北朝鮮消息筋は「2270号採択直後と比較すると、北と中国を行き来する人と物資が増えたのが分かる」とし「制裁の履行がやや弱まった雰囲気だった」と伝えた。
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