スイス国際経営開発大学院（ＩＭＤ）が３０日に公開した韓国の国家競争力の総合順位が６１カ国中２９位に終わった。昨年の２５位から４ランク下がった。２００８年の３１位以降、８年ぶりに最も低い成績だ。今年の順位は中国（２５位）と日本（２６位）を下回った。

ＩＭＤは３４２項目を調査するが大きく分けて経済成果、政府効率性、企業効率性、インフラ（社会基盤）の４部門に分かれる。今年韓国は政府効率性（２０１５年２８位→２０１６年２６位）を除いた３部門で順位が落ちた。

企業効率性の順位が３７位から４８位へと最も下落した。イ・ホスン企画財政部経済政策局長は「企業態度・価値と経営慣行部門の項目順位が大幅に下がって行った」として「４月のＩＭＤ質問期間に構造調整イシューやオキシー加湿器殺菌剤問題など企業倫理関連の事件が起こったためと分析される」と話した。

企業部門の細部項目別に有能な経営陣の確保（４４→５２位）、熟練労働者の確保（２３→４８位）、企業倫理の実践程度（３９→５８位）、経営者の社会的責任（５０→６０位）などの順位が特にかなり落ちた。経済成長率が低くなり雇用事情も悪化したために経済成果の順位も１５位から２１位に６ランク下がった。インフラ順位は２１位から２２位に下落した。

ころころ変わる韓国の国家競争力の順位は毎年論議の的だ。昨年、韓国は世界銀行（ＷＢ）の企業環境評価で歴代最高の４位を記録した。ブルームバーグ革新指数の調査では１位になったが、スイス世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の国家競争力評価では２６位だった。

ソウル大国際大学院のムン・フィチャン教授は「各機関の国家競争力の調査は評価モデルの限界、低調な質問回答率、先進国・新興国間の差を反映できない基準などで信頼性に問題が多い」として「透明性や規制、税制改善スピードで他国に遅れをとらないか調べる程度でのみ活用するのが望ましい」と話した。