北朝鮮は労働党第７回大会の初日の６日、「共和国（北朝鮮）の堂々たる核保有国の地位は、誰が認めるかどうかに関係なく厳然たる現実」とし「米国が放棄しろと言っても、朴槿恵（パク・クネ）一味が切なく望んでも、なくなる核ではないということを直視しなければいけない」と明らかにした。対南機構である祖国平和統一委員会の報道官の談話でだ。

談話は「我々はすでに小型化された水素弾（水素爆弾）まで持つ名実ともに核強国であり、多種化された核攻撃手段もすべて備えた堂々たる核保有国」とも主張した。

政府当局者は、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が３月１５日に核弾頭爆発試験と核弾頭装着が可能な弾道ロケット試験発射の断行を指示した後、追加の核実験を予想した。軍当局は「（北が）核実験のためのすべての準備を終えた。（先月）２５日（人民軍創建日）から６日の間に実施するだろう」という見方を示した。

しかし予想は外れた。これに関連し、さまざまな分析が出ている。まず５回目の核実験に対する北朝鮮の意志はなかったという分析だ。延世大のチェ・ジョンゴン教授（政治外交学）は「北はすでに１月に核実験を通じて核保有を誇示する政治的目的を達成した」とし「核物質だけを消耗する核実験計画はもともとなかったが（我々が）金正恩の言葉をあまりにも拡大解釈した可能性がある」と述べた。１月６日に４回目の核実験を実施した北朝鮮はすでに対内的に成果を見せたため、国内行事の党大会を控えてあえて核実験をする必要がなかったということだ。単に関心を引くための欺まん戦術だったということだ。

中国の役割に注目する専門家もいる。高麗大の南成旭（ナム・ソンウク）教授（統一外交安保学部）は「中国の習近平国家主席の強力な警告を北が意識したのかもしれない」とし「習主席が『（追加の核実験をする場合、北の）未来はない』とまで述べただけに、北としては大きな負担になった可能性が高い」と分析した。北朝鮮指導部が国際社会の制裁に参加している中国をこれ以上刺激すべきでないと判断したという論理だ。

別の見方もある。北朝鮮は核実験をしようとしたが支障が生じたというシナリオだ。最近実施した射程距離３５００キロ前後（グアム・沖縄など米軍基地打撃可能）の中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射失敗のためということだ。韓国国防研究院のキム・ジンム研究委員は「北はすでに４回の核実験を通じて核の小型化に進展を見せた」とし「このような状況で核を利用したより強力な武力示威のためには以前とは違う方式が必要だが、核を搭載できるムスダンの発射に３回連続で失敗し、順序に基づいて核実験まで進めなかったのではないだろうか」と話した。

したがって党大会の後、国際社会の雰囲気と朝米接触状況を勘案しながら核実験を実施するという観測も出ている。国防部の当局者は「北は核を安保的な側面のほか、朝米交渉のための政治的目的で活用している」とし「これに失敗する場合、いつでもボタンを押す可能性がある」と述べた。