日本政府と企業が組んで中国10カ所に病院チェーン
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.04.27 08:43
日本政府が企業と連係して北京など中国10カ所に中規模病院を開設し日本式医療体系を輸出する計画だと日本経済新聞が26日に報道した。北京市内の中日友好病院のように日本政府の支援で中国に病院が設立された事例はあったが、日本の官民が中国でチェーン形態で病院を展開する事例は初めてだ。新しい病院チェーンの運営主体は医療機器メーカーの日本トリムと中国のコンサルタント企業が昨年12月に香港に設立した合弁会社だ。合弁会社の資本金は300万ドルで、日本トリムが40%を出資した。合弁会社は来年初めまでに総額16億円の投資金を募集して北京に200床規模の病院を最初に開設し、今後5~7年かけて上海や大連など9都市に追加で病院を作る計画だ。
中国は糖尿病患者だけで1億4000人に達するなど慢性疾患患者が多いが、これらの治療や予防を担当する医療施設が不足している。医療先進国との協力を望む中国政府と医療産業輸出を狙う日本政府の意図が合致したのが今回の病院チェーン設立の背景だ。
日本政府は新しい病院チェーンを日本式医療体系を輸出する足がかりと考えている。新しい病院には医療体系全般を指揮する日本人医師と看護師が日本政府主導で派遣される。また、福島県立医大の中山昌明教授ら慢性疾患専門医療チームが新しい病院チェーンに参加する。糖尿病予防食をはじめとする健康食品を開発してきた三菱商事など大企業も参加について検討中だ。