韓国政府が日本産製品に対して反ダンピング措置を取ったことに関連し、日本が韓国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する手続きに着手した。

産業通商資源部は１５日、日本政府が日本産空気圧バルブに対して韓国政府が取ったダンピング防止関税賦課措置は不当だとして２国間協議を要請してきた、と明らかにした。

２国間協議はＷＴＯの紛争解決手続きに基づく措置で、要請日から３０日間協議を進めねければならず、要請日から６０日間に合意できなければＷＴＯ紛争解決機構にＷＴＯパネルの設置を要請できる。産業部の関係者は「２国間協議は事実上ＷＴＯに提訴するための事前措置」と説明した。

産業部傘下の貿易委員会は昨年１月、自動車と機械装置などに使われる日本産空気圧バルブに対してダンピング判定を下した。これを受け、企画財政部は昨年８月１９日から日本のＳＭＣ社の空気圧バルブに対して１１．６６％、ＣＫＤなど別の日本会社の製品に対して２２．７７％のダンピング防止関税を賦課している。２０１３年基準で国内空気圧バルブ市場規模は６４７億ウォンほどで、日本産のシェアは７３％（４７２億ウォン）。

日本政府は昨年５月、韓国が日本産水産物に対して輸入を禁止した措置に対してもＷＴＯ提訴前の２国間協議を要請した。当時は悪化した韓日関係が影響を及ぼしたと分析された。日本政府は３カ月後の８月、ＷＴＯに正式提訴し、現在ＷＴＯパネルが構成された。

政府関係者は「世界貿易が減り、各国の経済が厳しくなっているためと見ていて、今後こうした貿易紛争は増える可能性がある」と述べた。