◆広がる不況の影

大企業発の不況が最も明確に表れているのは造船業界だ。国内の大企業が次々と過去最大の赤字を出し、地域経済全般に衝撃を与えている。蔚山（ウルサン）造船協力会社対策委員会によると、今まで現代重工業の社内協力会社３００余りのうち６４社が廃業し、下請け会社の職員１６００人が１１０億ウォン（約１１億円）にのぼる賃金を受けていないことが分かった。これら協力会社は大型造船企業とは違って独自の再建策を出すこともできず、連鎖倒産の懸念まで出ている。

現代重工業の赤字が続く中、関連造船協力会社の職員も職場を失い、付近の不動産市場も揺れている。現代重工業から近い不動産仲介業者の壁はワンルーム・住宅「急売」のビラで埋まっている。Ａ仲介業者のキム・テシク社長（４９）は「２年前までは上乗せ金を出してもワンルーム確保が難しかったところが蔚山東区だが、今は全く違う状況」と言ってため息をついた。別の仲介業者も「造船景気が好況だった時は現代重工業で勤務する協力会社の勤労者だけでも１万人以上いたが、現在は当時の３０％にもならない」と述べた。

飲食店など近隣の自営業者は“枯死”寸前だ。蔚山東区庁の関係者は「地域景気の活性化のために今年初めて実施した小商工人経営安定支援資金１５億ウォンが受付開始から３時間でなくなった」とし「それほど地域経済の基盤が大きく揺れている」と述べた。


韓経：＜韓国地方経済を襲った大企業発不況＞「仕事なく午後には機械停止」（１）