１９６６年に発足した韓国国税庁の税収目標は７００億ウォン（約６６億円）だった。当時、国税庁長官用車の番号が「１－７００」だったほど、税収達成目標は切実だった。今見れば「素朴な」数値だ。

国税庁の発足から５０年で税金徴収規模は２９７４倍に増えた。昨年の税収は２０８兆ウォンを越えた。韓国経済が高度成長を遂げて国の財政規模が大きくなるにつれ、「倉庫の鍵」を握っていた国税庁はこれと比例してその存在感を増していった。

国税庁は６８年総合所得税の施行、７６年付加価値税の導入など国家経済規模に合わせて税制体系を確立していった。

９７年には国税統合システム（ＴＩＳ）を開通して税務電算化の枠組みを洗練させた。２００５年には世界初の現金領収書制度を施行し、２０１０年と２０１５年には電子税金計算書、次世代国税行政システム（ＮＴＩＳ）を導入した。情報通信（ＩＴ）技術を積極的に導入して納税者の利便性を高めた。

国税庁は単なる徴収機関ではなかった。８２年張玲子（チャンヨンジャ）－李哲熙（イチョルヒ）夫婦の手形詐欺事件、新興レジャーグループに台頭した明星（ミョンソン）グループの脱税調査等を通して国税庁は脱税者に「死神」と恐れられた。８８年ソウルオリンピック（五輪）を控えて不正が横行していた不動産投機の抑制と９３年文民政府が断行した金融実名制導入の定着にも国税庁が一役買った。

力は強くなったがその分影も濃くなった。９７年の「税風」事件、２０１４年「絵画ロビー」事件のような権力癒着型の不正事件は汚点だ。租税の中立性・公正性に対する世間の疑念をまだ完全に払拭することができないでいる。

このため国税庁は、この日開庁５０周年記念式典を行って「国民と共に、希望に満ちた未来」という新たなスローガンを発表した。林煥守（イム・ファンス）国税庁長は「遵法と清廉を税政の核心価値とする」とし「全国民から信頼され愛されるような国税庁にしていきたい」と誓った。

アン・チャンナム江南大税務学科教授は「今後の税務行政は一般納税者にはさらに多くの特典を与え、域外脱税者のような悪意の脱税者にはより一層処罰を強化する方向に進むべき」とし「このためには国税庁が内部の清廉度を高めてさらに信頼される機関にならなければならない」と話した。