――労働市場改革に対する立場は。

「労働市場が柔軟になり既存産業から新成長産業に労働力が早く移転できるようにしなければならない。同時に正規職をもっと多く採用するようインセンティブを与える努力も必要だ。非正規職問題は所得不平等問題を深化させるためだ。無条件で労働市場を柔軟にし企業活動を助けようというこれまでの政策の限界を多く見てきた」。

彼に今年の韓国経済の成長見通しについて尋ねた。彼は「韓国経済の見通しは２月末に発表される予定」として即答を避けた。代わりにヒントを与えた。

「最近ＩＭＦは今年の世界経済成長見通しをこれまでの３．６％から３．４％に引き下げた。先進国の成長率も０．１ポイント下げた。こうしたことを考慮すると、韓国の見通しも多少下方修正される可能性がある」。

昨年１０月のＩＭＦの２０１６年韓国成長率予測値が３．２％であることを考慮すると、新たな成長見通しが３％台を守れるかが関心だ。だが当面の成長率より重要なのは成長潜在力だ。イ局長は「韓国銀行が最近韓国の潜在成長率が人口高齢化などの要因により３．０～３．２％程度に低くなったと発表したが、ＩＭＦも同様の見解だ」と話した。

ＩＭＦが分析した韓国の潜在成長率が３％台初めに落ちたのは初めてだ。これまでは３．５％だった。構造調整のゴールデンタイムを逃して経済の躍動性と活力が落ちたのだ。政治の失敗が経済を「中進国の罠」に押いやっているという世間の指摘は大きく間違った話ではない。

――韓国の家計負債危機に対してはどのようにみるか。

「家計負債が相対的に多いことは事実だ。だが家計部門が十分な金融資産も保有しており、不動産資産と連携されている。元金償還と利子負担が成長を萎縮させることはあるだろうが、短期的に金融市場にリスク要因になるものとはみていない。ただ今後ベビーブーム世代が本格的にリタイアする場合、負債を償還できない極貧高齢層が量産される可能性は排除することはできない」。

◇「ＩＭＦ、中国経済をハードランディングとはみない」

韓国経済を語る時に省けないのが中国だ。中国の咳は韓国にインフルエンザを撒き散らす。すでに証券市場も外国為替市場もチャイナショックにふらついている。世界市場では中国経済のハードランディングを予想する専門家が１人や２人ではない。だがイ局長は「中国経済全般に対しとても悲観的な見方を持つ必要はない」と話す。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４６３号）


「家計負債危機ではない…金融・不動産資産は十分」＝韓国（３）

「家計負債危機ではない…金融・不動産資産は十分」＝韓国（１）