蔚山市（ウルサンシ）が２０２０年までに水素燃料電池自動車を１０００台以上普及させ、水素ステーションを１０基以上増やすなど、水素経済生態系の造成に積極的に取り組むことにした。

イ・ジホン蔚山市行政副市長は２日、蔚山ロッテホテルで開催された「第２回水素産業発展グローバルシンポジウム」で、「韓国が水素自動車量産に最初に成功したが、普及と拡散では日本に遅れを取っている」と述べ、このように明らかにした。この行事は蔚山市が主催し、韓国水素産業協会と韓国エネルギー技術研究院、韓国経済新聞社が共同主管した。

◆新気候体制、水素燃料が代案

蔚山市は４５５億ウォン（約４８億円）を投入し、８台の水素自動車を来年３６台、２０１７年５６台、２０１８年２００台、２０１９年７００台、２０２０年１０００台に増やすことにした。水素ステーションも１基から１２基に拡充する。

市が水素経済生態系の造成に力を注ぐのは、蔚山に基盤がある現代自動車が２０１３年２月に世界で初めて「ツーソンｉｘ水素燃料電池自動車」の生産に成功したが、今まで国内外で４００台も売れていないという危機感のためだ。政府補助金で普及させた官用車も全国に４２台、水素ステーションは１０基にとどまっている。

イム・ヒチョン韓国水素産業協会副会長はテーマ発表で、「韓国は２０３０年までに温室効果ガス排出予測値比３７％を削減する目標を設定し、分散型電源発電量を全体の３５％に、再生可能エネルギー普及率は１１％に設定した」とし「二酸化炭素の発生量を画期的に減らしながらも太陽光風力より安定的にエネルギーを供給できる水素燃料電池が有望な代案として浮上している」と説明した。

エネルギー経済研究院のクォン・ヒョクス再生可能エネルギー研究室研究委員は「水素経済時代の成敗は二酸化炭素の排出なく水素をどれほど多く生産するかにかかっている」とし「国内電力の４０％以上を占める原子力発電所から出る水素を利用する技術が商用化段階にあり、これを活用すれば水素強国に発展できるだろう」と強調した。

また「水素燃料電池市場の６０％を占める水素燃料電池自動車をエネルギー貯蔵所および仮想発電所として活用すれば、電力ピーク時に産業体や家庭に電気を供給でき、電力を生産・販売するプロシューマー（ｐｒｏｄｕｃｅｒ＋ｃｏｎｓｕｍｅｒ）市場も開かれるだろう」と紹介した。


「水素産業リーダー」に乗り出した韓国の蔚山市（２）