朴教授の記者会見に続き、学界・文学界・文化界・言論界・法曹界の関係者１９２人が署名した「『帝国の慰安婦』の刑事起訴に対する知識人声明」が発表された。声明は「『帝国の慰安婦』の主張に論議の余地がないわけではない。学術的に、より徹底した調査と精巧な分析を要する部分があるかもしれない」とし「しかし、この懸案を扱う合理的な方法は、ある特定の政治社会集団に発言の権威を独占させるのではなく、市民社会のさまざまな声が自由に表出され、競合するようにすることだ」と明らかにした。また「司法府が出てきて慰安婦問題に対する世論を国家の統制下に置くことがどんな結果を招くかは明白だ。一般の問題に関連しても、国家が望むなら市民の思想と表現の自由を制限してもかまわないという反民主的慣例を生むだろう」と批判した。

これに対し慰安婦被害者支援施設「ナヌムの家」の安新権（アン・シングォン）所長は「女性たちの考えははっきりしている。『私は売春婦でも日本軍の同志でもなかったのに、なぜそのような虚偽事実を書いて私に屈辱を与えるのか』という怒りだ」とし「今でも望むことは、そのような虚偽が入った本が市中で販売されなければよいというのがすべてだ。処罰を望むわけでもなく、この部分さえかなえばすべての訴えを取り下げる用意があるという」と説明した。

また「検察の調査過程で対質と調停もあった。しかし朴教授側でこうした我々の案を拒否し、結局、起訴された」とし「もし検察が出版物による名誉毀損容疑で起訴したり、裁判所が本全体を販売禁止決定すれば、表現の自由に対する侵害だといえるが、容疑は虚偽事実流布による名誉毀損であり、裁判所も一部の表現削除だけを決めた。学問の領域に触れて抑圧しようとしたものではないと考える」と主張した。


『帝国の慰安婦』の朴裕河教授「被害女性を『売春婦扱い』したことない」（１）

『帝国の慰安婦』の朴裕河教授「被害女性を『売春婦扱い』したことない」（２）