東北アジア歴史財団は２００６年９月にスタートし、今年で１０年目を迎えた。高句麗・渤海など韓民族の古代史を奪おうとする中国の「東北工程」に積極的に対応し、日本の歴史歪曲と独島（ドクト、日本名・竹島）領有権主張に対抗するために教育部傘下の公共機関として設立された。青瓦台（チョンワデ、大統領府）が任命する理事長は閣僚級、外交部出身者が務めてきた事務総長は次官級であるほど地位が高い。博士級の研究員だけでも４６人を保有する組織だ。

設立当時、国民と政界の支持を受けた。しかし１０年目を迎えながら組織の活力が落ち、研究が惰性で行われているという批判が内外から提起されている。何よりも日本と中国の歴史歪曲を厳しく忠告する論理の開発が十分でないと学界は叱咤している。例えば古朝鮮の活動舞台と推定される地域で発掘された紅山文化を中国が「中華文明探源工程」レベルで中国史に編入されているが、事実上放置しているという指摘を受けた。日本が植民地支配を正当化するためにねつ造したという任那日本府説に痛烈に反論できなかったという批判も受けた。事大主義史観と植民史観は最も排斥して警戒すべき対象ではないのか。在野の史学者が「国民の税金で運営される財団が植民史観の本拠地」と直撃弾を飛ばしたほどだ。

財団の内部からも自省論が聞こえる。ある研究員は「設立の趣旨に合わせて仕事をするには、組織の構成と人事に問題があまりにも多い」と吐露した。

こうした中、青瓦台は先月１７日、金浩燮（キム・ホソブ）中央大政治国際学科教授（６１）を任期３年の第４代理事長に任命した。米ミシガン大で政治学博士学位を取得し、韓国政治学会長と現代日本学会長を務めた政治学者だ。今回退いた金学俊（キム・ハクジュン）前理事長がソウル大政治学科教授時代に教えた弟子という縁もある。

ある歴史学者は「歴史財団の理事長を歴史学者だけが引き受ける理由はないが、青瓦台の有能な歴史学者発掘努力が十分でなかった」と指摘した。これに対し金浩燮理事長は「歴史学者ではないので足りないところは多いkが、努力していきたい」と述べた。

外交部は最近、韓中関係がいつよりもよいと広報している。しかし中国の歴史挑発は長期的な戦略に基づいて推進されるため、政権が交代すればいつ葛藤が深まってもおかしくない。青瓦台は韓日関係改善の雰囲気を勘案し、穏健派政治学者を歴史財団理事長に座らせたのかもしれないが、日本右翼の歴史歪曲は現在進行形だ。

したがって歴史歪曲に正面から対抗するために設立した財団が、両国関係の一時的な雰囲気に便乗したり影響を受けたりしてはならない。常に最悪の歴史葛藤状況に備えて徹底的に研究し、秘蔵の反撃カードを一つずつ積み重ねていく必要がある。

５日に行われる国政監査では国会議員が質問しなくても財団が自ら答えを探すべきことが一つある。「東北アジア歴史財団は誰のために、何のために存在するのか」。