金利はお金の価値でありその国の力だ。経済活力の指標であり国力だ。金利がゼロなら、お金はその国にとどまらず外に出ていく。米国・欧州・日本のお金が世界を飛び交いながらホットマネーとして事故を起こすのも、これらの国の金利がゼロであるからだ。

強大国の歴史を見ると、製造大国から貿易大国に、そして軍事大国から金融大国に進み、そして消費大国で倒れる。金融は実物の影にすぎず、自らは繁殖できない不妊産業だ。必ず製造業という付加価値創出メカニズムを通じてこそ増える。歴史的に「製造業が去った国の金融」の代表的な例がオランダ（アムステルダム）、英国、そして今の米国だ。通貨発券力があっても付加価値を高める製造業がなければ、お金は製造業が新鮮な国を探して世界を飛び交う。

結局、製造と貿易の時代はお金の価値が高くて、金融と消費の時代はお金の価値が低い。これは産業構造と密接な相関性がある。５００年間の資本主義の歴史を見ると、強大国がゼロ金利に進めば国力衰退の段階に入ったという信号であり、ゼロ金利から金利が急騰しながら終末を迎えた。

◆シニョリッジ横暴

１９７４年以降、世界金融市場で１０年間に１、２回訪れる金融危機は、米ドルが金で担保された資産でなく紙のお金にすぎないというところから始まる。金兌換の停止以降、紙に転落した米ドルを、ユダヤ人の天才キッシンジャーが復活させた。

世界経済の血液である石油を売買する時に必ずドルで決済することを石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と合意した。各国が石油を買うには必ずドルを保有しなければならないため、米国が無制限に印刷する紙幣の担保役を石油がすることになったのだ。

このメカニズムを活用して米国はドル紙幣の発行を続け、その結果、ドルの価値は９５％も暴落した。軍事大国であり消費大国である米国は支出が多く収入は少ないため財政赤字が累積すると、天文学的な国債を発行した。その結果、政府の負債は国内総生産（ＧＤＰ）の１００％を超える。金融危機以降、国債の発行は急増したが、金利をゼロにしたため金融費用の負担は増えなかった。

世界は石油購入のためにやむを得ずドルを保有するが、米国が無限大にドルを刷り、保有中のドルの価値が半減しても、なすすべがない。まさに米国の貨幣鋳造利益、シニョリッジの横暴だ。最高の富裕国の借金を世界の貧しい国々が少しずつ責任を負う異様な状況が生じたのだ。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第４４４号）


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