中国が国有企業の上場を拡大、112社の中央企業を40社に統廃合
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.09.15 10:37
習近平中国国家主席が勝負に出た。中国経済の活力を引き下げた主犯に挙げられる国有企業改革の処方せんを出したのだ。その中には国有企業に民間資本を引き込む「混合所有制」など果敢な内容が盛り込まれた。14日に「国有企業改革深化に関する指導意見」を発表した記者会見場には中国マクロ経済の指令塔である国家発展改革委員会と財政部など5つの部署から次官が総出動した。
改革案の骨子は▽混合所有制▽大幅な買収合併▽全面的な上場推進などだ。今後5年以内に施行するという期間も決めた。国家発展改革委員会の連維良副主任(次官)はこの日の会見で、「石油、電力、鉄道、通信、資源開発など参入障壁が高い領域にも非国有資本を引き込む」と明らかにした。競争原理と民間の効率性・創意性を国有企業に導入するということだ。全面的な民営化には及ばないが、中国が社会主義体制を標榜していることを考慮すればその意味は小さくない。改革開放前の中国はすべての企業が国有・国営であり、市場経済を導入してからもエネルギー、インフラ、金融などの基幹産業から外食・消費財企業に至る広範な分野で多くの国有企業が存在する。
混合所有の優先対象には中国石油化学(シノペック)と中国石油化学天然ガス(ペトロチャイナ)が挙げられる。シノペックの場合、ガソリンスタンドに併設されたコンビニエンスストア事業と石油製品販売などを独立させ最大30%の民間資本を導入する予定だ。食品会社である中糧グループ、環境技術会社である中国エネルギー環境保護グループなど6社も民間資本導入対象に選ばれた状態だ。