中国が国有企業の上場を拡大、112社の中央企業を40社に統廃合

中国が国有企業の上場を拡大、112社の中央企業を40社に統廃合

2015年09月15日10時37分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  習近平中国国家主席が勝負に出た。中国経済の活力を引き下げた主犯に挙げられる国有企業改革の処方せんを出したのだ。その中には国有企業に民間資本を引き込む「混合所有制」など果敢な内容が盛り込まれた。14日に「国有企業改革深化に関する指導意見」を発表した記者会見場には中国マクロ経済の指令塔である国家発展改革委員会と財政部など5つの部署から次官が総出動した。

  改革案の骨子は▽混合所有制▽大幅な買収合併▽全面的な上場推進などだ。今後5年以内に施行するという期間も決めた。国家発展改革委員会の連維良副主任(次官)はこの日の会見で、「石油、電力、鉄道、通信、資源開発など参入障壁が高い領域にも非国有資本を引き込む」と明らかにした。競争原理と民間の効率性・創意性を国有企業に導入するということだ。全面的な民営化には及ばないが、中国が社会主義体制を標榜していることを考慮すればその意味は小さくない。改革開放前の中国はすべての企業が国有・国営であり、市場経済を導入してからもエネルギー、インフラ、金融などの基幹産業から外食・消費財企業に至る広範な分野で多くの国有企業が存在する。

  混合所有の優先対象には中国石油化学(シノペック)と中国石油化学天然ガス(ペトロチャイナ)が挙げられる。シノペックの場合、ガソリンスタンドに併設されたコンビニエンスストア事業と石油製品販売などを独立させ最大30%の民間資本を導入する予定だ。食品会社である中糧グループ、環境技術会社である中国エネルギー環境保護グループなど6社も民間資本導入対象に選ばれた状態だ。

  買収合併を通じた構造調整も推進される。約11万社の国有企業のうち中央政府が運営する112社を約40社に再編するというのが政府目標だ。国有企業の上場も大幅に拡大する。朱鎔基首相時代に世界貿易機関(WTO)加入準備の一環として主要国有企業が上場隊列に合流したが、ほとんどが優良資産だけ選んで上場する部分上場だった。今度は同一企業集団全体の上場を促進させ資本調達の効率性と経営の透明性を高めるということだ。

  改革案を出した背景には国有企業の非効率と不良・腐敗を払いのけられなければ中国経済の改革はないという危機感がある。国有企業は政府支援と特恵金融で資金力を拡大し、かつては中国経済成長の牽引車の役割をしてきた。2008年の金融危機の際に中国政府が4兆元を注ぎ込んで景気浮揚に成功したのもこれら国有企業を通じてだった。だが、恐竜のように大きくなった図体は非効率の原因になり、金融特恵は過度な債務につながった。収益の10%を政府官僚などに対する接待費に使うモラルハザードも問題になった。結局今年7月までに中国の民間企業は売り上げと純益がそれぞれ前年比5.2%と6.5%増加したのに対し、国有企業は7.5%と22.1%の減少となるマイナス成長となった。

  習主席が国有企業改革を最優先課題に確定したのは2013年共産党3中全会の時だった。「指導意見」の確定に時間がかかったのは保守勢力の相当な反発があったことを意味する。習主席は石油幇の代表である周永康前常務委員ら国有企業と関連した勢力を処罰する反腐敗キャンペーンを通じ反発を制圧した。

  「指導意見」には国有企業内の共産党組織の地位を法制化するなど共産党の統制強化につながる内容も含まれた。市場経済の要素を大幅導入したのに完全な自由化には至らない根本的限界だ。
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