京南企業関連疑惑特別捜査チーム（チーム長、文武一大田地検長）は２日、洪準杓（ホン・ジュンピョ）慶尚南道知事と李完九（イ・ワング）前首相を政治資金法違反容疑で在宅起訴した。

成完鍾（ソン・ワンジョン）元京南企業会長のメモで金品授受疑惑が浮上した８人のうち、公訴時効が過ぎた金淇春（キム・ギチュン）前青瓦台（チョンワデ、大統領府）秘書室長に対しては「公訴権なし」、残り５人（許泰烈・洪文鐘・劉正福・徐秉洙・李丙ギ）に対しては「嫌疑なし」という結論を出した。４月１２日の捜査チーム構成後８２日間に検事１３人が投入されたが、拘束された人はパク・ジュンホ元京南企業常務（４９）ら成元会長の側近２人だけだった。

文武一（ムン・ムイル）チーム長は中間捜査結果発表で、「６人に対しては容疑を裏付ける証拠がない」と述べた。洪知事は２０１１年６月、ユン・スンモ元京南企業副社長（５２）を通じて成元会長の１億ウォン（約１１００万円）を受けた容疑で、ユン元副社長とともに起訴された。李前首相は忠清南道扶余（プヨ）-青陽（チョンヤン）国会議員再・補欠選に出馬した２０１３年４月、成元会長から約３０００万ウォンを受けた容疑を受けている。

捜査チームは、故盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の兄・盧建平（ノ・ゴンピョン）氏（７３）が２００７年１２月、成元会長の２次特別赦免請託の見返りに知人が運営していた京南企業の下請け会社の工事代金５億ウォンを増額して受けた事実を確認したが、公訴時効（７年）が過ぎ、不起訴としたと述べた。検察は李仁済（イ・インジェ）セヌリ党議員とキム・ハンギル新政治民主連合議員の政治資金法違反容疑については捜査を続ける計画だ。